半期報告書

(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)のわが国経済は、所得環境の改善がみられましたが、食品価格の上昇は継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた成長戦略の実現に向け、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、「データ活用基盤の強化とAI技術の徹底活用」の実現を目指し、基幹システム(MILAI)の刷新プロジェクトを開始いたしました。本プロジェクトではMILAIのクラウド化を皮切りに、あらゆる業務の効率化と高度化を図り、卸機能の強化を推進してまいります。また、クラウド化の後に迅速な意思決定や業務プロセスの自動化を推進し、企業間の壁を越えたデータ利活用のエコシステムを構築することで、新たな価値創造を目指してまいります。
さらには、「新たな需要の獲得」の一例として、株式会社イートアンドホールディングスとの米国における合弁会社(Eat&MS USA Inc.)設立を発表いたしました。当社グループが持つ食品流通に関する総合力やネットワークと同社の外食事業におけるノウハウといった両社の強みによるシナジーを発揮し、日本食文化の輸出を通じた海外事業の構築に取り組んでまいります。
加えて、当期間における取り組みとして「統合報告書 2024」を発行いたしました。本報告書では、「MS Vision 2030」において目指す在り姿や、目標達成に向けた成長戦略などを、より分かりやすくお伝えしております。
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
当中間連結会計期間の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆593億12百万円(前年同期比1.1%増加)となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により139億38百万円(前年同期比2.0%増加)となりましたが、経常利益は海外の関連会社における一過性の損失等により144億15百万円(前年同期比1.7%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は100億30百万円(前年同期比1.3%減少)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	119,742	11.4	118,785	11.2
麺・乾物類	70,262	6.7	71,833	6.8
嗜好品・飲料類	116,991	11.2	118,155	11.2
菓子類	135,972	13.0	140,562	13.3
冷凍・チルド食品類	258,367	24.7	269,178	25.4
ビール類	140,391	13.4	132,381	12.5
その他酒類	104,897	10.0	104,113	9.8
その他	100,781	9.6	104,302	9.8
合計	1,047,407	100.0	1,059,312	100.0

※当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間の品種別売上高は、当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
(業態別売上高明細表)

業態	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	95,361	9.1	96,689	9.1
SM	474,113	45.3	470,409	44.4
CVS	199,387	18.9	205,953	19.4
ドラッグストア	87,851	8.4	87,987	8.3
ユーザー	32,226	3.1	33,419	3.2
その他直販	125,467	12.0	129,844	12.3
(直販計)	919,046	87.7	927,614	87.6
メーカー・他	32,998	3.2	35,008	3.3
合計	1,047,407	100.0	1,059,312	100.0

(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※当中間連結会計期間より表示方法の変更及び業態区分の一部見直しを行ったため、前中間連結会計期間の業態
別売上高は、当該表示方法の変更及び業態区分の一部見直しを反映した組替え後の数値を記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 卸売事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は9,524億18百万円(前年同期比0.8%増加)、経常利益は127億40百万円(前年同期比4.4%増加)となりました。
② ブランド開発事業
売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は146億60百万円(前年同期比1.6%増加)、経常損失は3億74百万円(前年同期は経常利益3億41百万円)となりました。
③ 物流事業
売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は714億52百万円(前年同期比3.4%増加)、経常利益は18億89百万円(前年同期比13.0%増加)となりました。
④ 機能開発事業
売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は207億80百万円(前年同期比6.7%増加)、経常利益は8億56百万円(前年同期比30.7%減少)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が396億2百万円減少、負債が463億9百万円減少し、純資産が67億7百万円増加いたしました。
総資産及び負債の減少の主な要因は前連結会計年度末が銀行休業日のため、入金及び出金が当中間連結会計期間となったこと等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が347億63百万円減少し、負債においては、流動負債の買掛金が405億88百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,490	130	△51,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,497	△3,223	2,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,338	△4,520	△1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	9	0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	42,663	△7,604	△50,268
現金及び現金同等物の期首残高	71,525	112,445	40,919
現金及び現金同等物の中間期末残高	114,189	104,840	△9,348

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億30百万円(前年同期は514億90百万円の収入)となりました。主たる要因は税金等調整前中間純利益149億24百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、32億23百万円(前年同期は54億97百万円の支出)となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出21億88百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、45億20百万円(前年同期は33億38百万円の支出)となりました。主たる要因は配当金の支払による支出34億82百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,048億40百万円となり、前連結会計年度末(1,124億45百万円)に比べて76億4百万円減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。