四半期報告書

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。緊急事態宣言は5月に解除されたものの感染は依然として続いており、先行きは不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては「巣ごもり消費」等の影響により総じて一定の需要が維持されているものの、一部の業態においては需要が大きく減退するなどの影響が出ております。
このような状況下、当社グループは日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のための各種対策を徹底することで食の安定供給を継続しております。その上で、「ウィズコロナ」の環境に適応し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めると共に、基盤である卸事業の生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を推進しております。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが有する高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めております。また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図っております。更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月に新たに設けたCDOのもと、社内の業務プロセスの見直しや効率化を進めております。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症により外出自粛や飲食店の時短営業の影響等により1兆2,998億49百万円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は物流コストを含む販管費の削減等により60億78百万円(前年同期比19.2%増加)、経常利益は67億37百万円(前年同期比15.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億48百万円(前年同期比6.1%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	139,003	10.3	144,051	11.1
麺・乾物類	77,049	5.7	79,204	6.1
嗜好品・飲料類	155,123	11.5	151,408	11.7
菓子類	151,098	11.2	155,161	11.9
冷凍食品類	279,321	20.6	257,544	19.8
チルド食品類	232,389	17.2	198,446	15.3
ビール類	137,797	10.2	130,989	10.1
その他酒類	107,742	8.0	105,773	8.1
その他	71,755	5.3	77,268	5.9
合計	1,351,280	100.0	1,299,849	100.0

(業態別売上高明細表)

業態	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	118,606	8.8	96,391	7.4
SM	549,213	40.6	557,067	42.9
CVS	445,367	32.9	400,792	30.8
ドラッグストア	76,644	5.7	82,378	6.3
ユーザー	32,438	2.4	26,252	2.0
その他直販	96,946	7.2	108,726	8.4
(直販計)	1,200,609	88.8	1,175,217	90.4
メーカー・他	32,064	2.4	28,239	2.2
合計	1,351,280	100.0	1,299,849	100.0

(注)1.SMはスーパーマーケットであります。
2.CVSはコンビニエンスストアであります。
3.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まりにより調味料、麺・パスタ類等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,070億46百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は12億45百万円(前年同期比190.0%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,884億89百万円(前年同期比10.1%減少)、営業利益は34億69百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、スーパーマーケット等との取引が伸長したものの、卸売等を中心とした業務用商材の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、家庭用商材が好調に推移したことに加え、販管費の削減等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,476億96百万円(前年同期比2.6%減少)、営業利益は16億3百万円(前年同期比62.4%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,465億56百万円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は6億33百万円(前年同期比20.8%減少)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末と比較して144億38百万円増加いたしました。主たる要因は、流動資産において短期貸付金が138億91百万円増加したこと、また固定資産において投資有価証券が57億41百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して65億4百万円増加いたしました。主たる要因は、流動負債において買掛金が77億21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して79億34百万円増加いたしました。主たる要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84	16,237	16,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,202	△182	4,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,186	△2,155	30
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△5	6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△6,485	13,894	20,379
現金及び現金同等物の期首残高	96,817	83,762	△13,055
現金及び現金同等物の第2四半期末残高	90,331	97,656	7,324

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、162億37百万円(前年同四半期は84百万円の支出)となりました。主たる要因は仕入債務の増加額77億21百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億82百万円(前年同四半期は42億2百万円の支出)となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出26億3百万円、無形固定資産の取得による支出14億52百万円、有形固定資産の売却による収入43億17百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億55百万円(前年同四半期は21億86百万円の支出)となりました。主たる要因は配当金の支払額14億28百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は976億56百万円となり、前連結会計年度末(837億62百万円)に比べて138億94百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。