四半期報告書

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全国的に解除されたことにより、経済活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。一方で、直近では変異株発生に伴い再び新規感染者が増加に転じており、今後の消費動向については依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、徹底した感染拡大防止策を講じつつ、コロナ禍で変化した生活者のライフスタイルに対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいりました。
当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定め、この実現に向けて取り組んでおります。
当期間における具体的な取り組みとして、当社展示会「ダイヤモンドフェア」を2年半ぶりに開催いたしました。ウィズコロナからアフターコロナへと大きく市場が変化するタイミングで、ご来場いただいた多くの皆さまに対し、今後の課題解決に向けた様々なご提案をさせていただきました。
今後も日本の食を支える企業として、食卓に「より良い」食をお届けするため、引き続きDX推進によるオペレーションの更なる効率化と、「日本各地の食文化の維持・発展、地域社会の最適化を追求するため、生産者から生活者まですべての人たちを笑顔で結ぶこと」を目標に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの新規感染者減少に伴い、経済活動の制限が緩和されたことにより、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により、1兆5,296億73百万円となりました。営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により147億59百万円(前年同期比24.4%増加)、経常利益は159億15百万円(前年同期比23.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億円(前年同期比14.0%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,444億63百万円減少し、売上原価は4,171億61百
万円減少し、販売費及び一般管理費は273億1百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は、当該
会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきまして
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	221,139	11.2	186,118	12.1
麺・乾物類	122,452	6.2	106,431	7.0
嗜好品・飲料類	223,376	11.3	184,168	12.0
菓子類	242,476	12.2	204,008	13.3
冷凍・チルド食品類	685,774	34.7	363,706	23.8
ビール類	195,173	9.9	195,285	12.8
その他酒類	166,101	8.4	155,674	10.2
その他	120,513	6.1	134,279	8.8
合計	1,977,008	100.0	1,529,673	100.0

(業態別売上高明細表)

業態	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	153,885	7.8	129,554	8.5
SM	844,540	42.7	749,796	49.0
CVS	599,794	30.3	302,791	19.8
ドラッグストア	121,955	6.2	118,150	7.7
ユーザー	42,554	2.2	25,190	1.6
その他直販	170,604	8.6	174,026	11.4
(直販計)	1,779,449	90.0	1,369,956	89.5
メーカー・他	43,673	2.2	30,163	2.0
合計	1,977,008	100.0	1,529,673	100.0

(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,229億82百万円、営業利益は36億1百万円(前年同期比33.8%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,320億69百万円、営業利益は78億57百万円(前年同期比29.8%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の落ち込みはあったものの、ディスカウントストア等との取引伸長により増加いたしました。利益面につきましては、主に受取リベートの契約期間変更等の影響から前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,682億55百万円、営業利益は25億92百万円(前年同期比13.7%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア向けを中心に回復基調が見られるものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、巣篭り需要に対応した高付加価値商材等が堅調に推移し、売上総利益の増加に寄与したことに加え、販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,044億57百万円、営業利益は18億8百万円(前年同期比27.1%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末と比較して1,041億37百万円増加いたしました。主たる要因は、流動資産において受取手形及び売掛金が880億81百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して1,334億6百万円増加いたしました。主たる要因は、流動負債において支払手
形及び買掛金が1,338億63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して292億69百万円減少いたしました。主たる要因は、自己株式の取得及び消
却等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。