四半期報告書
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、インバウンドを含む人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動も回復が進みました。
一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景としたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対する取り組みとして、トラックの空きスペースを活用したサステナブルな物流サービス「trucXing(トラクシング)」の提供を開始いたしました。
また、株式会社キユーソー流通システムと物流事業の一部統合に関わる業務提携を行いました。本取り組みを通じ、今後も需要が見込まれる首都圏エリアの食品を軸に低温物流の強化を図ってまいります。
加えて、本年度から積極的に進めているスタートアップ投資案件の一つとして、米国で海藻を使った菓子や飲料の製造販売を行うフードテック企業であるCashi Cake inc.に出資いたしました。これを契機に「日本食文化の輸出」を通じた海外事業をさらに推進してまいります。
変化が常態化する時代において、生活を支える食品の流通は持続可能でなければならず、それを守ることが当社の責務であると考えております。今後も外部環境のさまざまな変化に合わせて継続的にサプライチェーンの最適化と整流化を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆5,874億15百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により240億94百万円(前年同期比25.2%増加)、経常利益は256億45百万円(前年同期比22.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億11百万円(前年同期比30.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更
後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,153億45百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は61億6百万円(前年同期比21.6%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,714億28百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益は130億32百万円(前年同期比21.8%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税となった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,850億44百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は29億2百万円(前年同期比6.4%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,155億96百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は32億86百万円(前年同期比60.2%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,616億48百万円増加、負債が1,476億61百万円増加し、純資産が139億87百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が954億41百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,497億79百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、インバウンドを含む人流は本格的に回復し、国内の社会経済活動も回復が進みました。
一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景としたコストプッシュ型の食品価格の上昇が多品目で継続する等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に対する取り組みとして、トラックの空きスペースを活用したサステナブルな物流サービス「trucXing(トラクシング)」の提供を開始いたしました。
また、株式会社キユーソー流通システムと物流事業の一部統合に関わる業務提携を行いました。本取り組みを通じ、今後も需要が見込まれる首都圏エリアの食品を軸に低温物流の強化を図ってまいります。
加えて、本年度から積極的に進めているスタートアップ投資案件の一つとして、米国で海藻を使った菓子や飲料の製造販売を行うフードテック企業であるCashi Cake inc.に出資いたしました。これを契機に「日本食文化の輸出」を通じた海外事業をさらに推進してまいります。
変化が常態化する時代において、生活を支える食品の流通は持続可能でなければならず、それを守ることが当社の責務であると考えております。今後も外部環境のさまざまな変化に合わせて継続的にサプライチェーンの最適化と整流化を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆5,874億15百万円(前年同期比4.0%増加)となりました。営業利益は取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により240億94百万円(前年同期比25.2%増加)、経常利益は256億45百万円(前年同期比22.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億11百万円(前年同期比30.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 182,318 | 12.0 | 183,537 | 11.5 |
| 麺・乾物類 | 107,559 | 7.0 | 111,704 | 7.0 |
| 嗜好品・飲料類 | 171,724 | 11.3 | 174,266 | 11.0 |
| 菓子類 | 199,850 | 13.1 | 213,711 | 13.5 |
| 冷凍・チルド食品類 | 366,183 | 24.0 | 387,768 | 24.4 |
| ビール類 | 198,617 | 13.0 | 202,787 | 12.8 |
| その他酒類 | 159,169 | 10.4 | 164,715 | 10.4 |
| その他 | 140,222 | 9.2 | 148,925 | 9.4 |
| 合計 | 1,525,647 | 100.0 | 1,587,415 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 卸売 | 151,294 | 9.9 | 162,232 | 10.2 |
| SM | 717,491 | 47.0 | 725,282 | 45.7 |
| CVS | 282,202 | 18.5 | 297,045 | 18.7 |
| ドラッグストア | 127,178 | 8.4 | 131,070 | 8.3 |
| ユーザー | 31,819 | 2.1 | 37,619 | 2.4 |
| その他直販 | 176,932 | 11.6 | 192,813 | 12.1 |
| (直販計) | 1,335,624 | 87.6 | 1,383,831 | 87.2 |
| メーカー・他 | 38,727 | 2.5 | 41,351 | 2.6 |
| 合計 | 1,525,647 | 100.0 | 1,587,415 | 100.0 |
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※第1四半期連結会計期間より業態区分の一部見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間の業態別売上高は、変更
後の業態区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,153億45百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は61億6百万円(前年同期比21.6%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,714億28百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益は130億32百万円(前年同期比21.8%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税となった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,850億44百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は29億2百万円(前年同期比6.4%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,155億96百万円(前年同期比7.4%増加)、営業利益は32億86百万円(前年同期比60.2%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,616億48百万円増加、負債が1,476億61百万円増加し、純資産が139億87百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が954億41百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,497億79百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。