有価証券報告書

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等に牽引される形で緩やかな景気回復基調にありましたが、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の更なる不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、原材料価格の高騰、人手不足を主因とする物価の上昇・物流コスト高騰傾向に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、消費者の節約志向・生活防衛意識は根強く不透明な状況が続きました。
斯かる中、当社グループは、引き続き物流コストの抑制に向けた拠点再編や物流与件の見直しに取り組むと共に、卸事業に続く新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業の拡大に注力して参りました。
また、従来の食品卸の枠を超え、多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大を推進して参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、成長業態との取引拡大や消費税増税に伴う駆け込み需要等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による買い溜め需要の高まり等により2兆6,546億98百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。利益面につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候不順等の影響により、営業利益は153億78百万円(前年同期比8.1%減少)、経常利益は166億72百万円(前年同期比9.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億8百万円(前年同期比4.6%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、ドラッグストア、ディスカウントストアとの取引が伸長したことや、麺・パスタ類や嗜好品等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しや天候不順に伴う飲料の落ち込み等に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は8,050億12百万円(前年同期比0.4%増加)、営業利益は27億68百万円(前年同期比18.5%減少)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、取引の見直しや天候不順に伴う季節商材の落ち込みが影響したこと等により、減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、物流コスト等の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1兆370億23百万円(前年同期比0.8%減少)、営業利益は67億92百万円(前年同期比19.6%減少)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、コンビニエンスストア、卸売との取引が伸長したことや、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響から好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,935億23百万円(前年同期比6.1%増加)、営業利益は31億68百万円(前年同期比55.2%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、ドラッグストアとの取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したものの、物流コスト等の増加をカバーするに至らず、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は3,167億円(前年同期比3.7%増加)、営業利益は36億39百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。
⑤ その他
その他には、物流事業等が含まれており、売上高は24億37百万円、営業利益は2億43百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
加工食品事業	758,752	△0.3
低温食品事業	943,667	△0.5
酒類事業	473,969	6.6
菓子事業	295,152	3.7
その他の事業	2,043	△1.1
合計	2,473,585	1.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
加工食品事業	805,012	0.4
低温食品事業	1,037,023	△0.8
酒類事業	493,523	6.1
菓子事業	316,700	3.7
その他の事業	2,437	0.5
合計	2,654,698	1.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ローソン	712,328	27.2	727,428	27.4

(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。
② 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ300億21百万円減少し6,809億19百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ353億39百万円減少し5,318億79百万円(構成比78.1%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し1,490億39百万円(構成比21.9%)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものであります。
ロ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ379億42百万円減少し4,968億91百万円(構成比73.0%)となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ425億75百万円減少し4,703億4百万円(構成比69.1%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46億33百万円増加し265億86百万円(構成比3.9%)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79億20百万円増加し1,840億27百万円(構成比27.0%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ138円44銭増加し3,218円95銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.8%から27.0%となりました。
③ キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,313	2,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,732	△10,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,356	△4,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△4,775	△13,055
現金及び現金同等物の期末残高	96,817	83,762

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ130億55百万円減少し、当連結会計年度末には837億62百万円となりました。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、22億79百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益170億1百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、109億61百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出89億59百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、43億64百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リース債務の返済による支出14億75百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2017年度	2018年度	2019年度
自己資本比率(%)	24.2	24.8	27.0
時価ベースの自己資本比率(%)	25.1	23.3	23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	43.0	43.6	440.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	149.7	154.4	18.9

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を837億62百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「経営方針2020」において「経常利益率1%の早期達成」を目標としております。
「経営方針2020」(2016年4月～2021年3月)の4年目である2019年度につきましては、小売業の競争激化に起因した取引の見直しや物流コスト等の増加に加え、夏場の天候不順等の影響により、経常利益率は0.63%となりました。
なお、2020年度の取組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。