四半期報告書
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~6月30日)におきましては、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し収益の拡大を図っております。本年4月には、基盤である卸事業を更に強固なものにするため、当社の100%子会社6社を統合し、一層のスピードと一体感を持った顧客対応を進めております。。
また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、ディストリビューター事業や自社開発商品の更なる拡販の推進、及びトレーディング事業を強化しております。
加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減を推進し、業績の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,430億41百万円(前年同期比5.0%増加)、営業利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加等により31億89百万円(前年同期比14.5%増加)、経常利益は39億7百万円(前年同期比22.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億75百万円(前年同期比20.0%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。
2.SMはスーパーマーケットであります。
3.CVSはコンビニエンスストアであります。
4.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、飲料類等が堅調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,957億87百万円(前年同期比4.9%増加)、営業利益は4億89百万円(前年同期比29.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品、業務用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、物流コストの増加等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,565億60百万円(前年同期比4.7%増加)、営業利益は20億79百万円(前年同期比8.2%減少)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、卸売、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことにより増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,159億11百万円(前年同期比7.8%増加)、営業利益は2億90百万円(前年同期より4億71百万円の改善)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったこと等により増加いたしました。利益面につきましては、販管費の削減を進めたこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は742億10百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は5億17百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が273億23百万円増加、負債が244億42百万円増加し、純資産が28億81百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動によるものであり、総資産においては「受取手形及び売掛金」が173億98百万円増加し、負債においては「支払手形及び買掛金」が301億10百万円増加、「未払金」が35億42百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~6月30日)におきましては、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し収益の拡大を図っております。本年4月には、基盤である卸事業を更に強固なものにするため、当社の100%子会社6社を統合し、一層のスピードと一体感を持った顧客対応を進めております。。
また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、ディストリビューター事業や自社開発商品の更なる拡販の推進、及びトレーディング事業を強化しております。
加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減を推進し、業績の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,430億41百万円(前年同期比5.0%増加)、営業利益は売上高増加に伴う売上総利益の増加等により31億89百万円(前年同期比14.5%増加)、経常利益は39億7百万円(前年同期比22.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億75百万円(前年同期比20.0%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 66,880 | 10.9 | 68,815 | 10.7 |
| 麺・乾物類 | 37,699 | 6.2 | 38,717 | 6.0 |
| 嗜好品・飲料類 | 69,912 | 11.4 | 72,303 | 11.2 |
| 菓子類 | 74,393 | 12.1 | 74,801 | 11.6 |
| 冷凍食品類 | 122,366 | 20.0 | 130,238 | 20.3 |
| チルド食品類 | 106,084 | 17.3 | 112,003 | 17.5 |
| ビール類 | 55,678 | 9.1 | 61,101 | 9.5 |
| その他酒類 | 48,183 | 7.9 | 50,918 | 7.9 |
| その他 | 31,054 | 5.1 | 34,142 | 5.3 |
| 合計 | 612,253 | 100.0 | 643,041 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 卸売 | 50,826 | 8.3 | 54,418 | 8.5 |
| GMS | 49,454 | 8.1 | 49,375 | 7.7 |
| SM | 220,708 | 36.1 | 222,804 | 34.6 |
| CVS | 197,363 | 32.2 | 210,165 | 32.7 |
| ドラッグストア | 26,596 | 4.4 | 30,205 | 4.7 |
| ユーザー | 14,880 | 2.4 | 15,852 | 2.5 |
| その他直販 | 44,203 | 7.2 | 45,241 | 7.0 |
| (直販計) | 553,206 | 90.4 | 573,644 | 89.2 |
| メーカー・他 | 8,220 | 1.3 | 14,979 | 2.3 |
| 合計 | 612,253 | 100.0 | 643,041 | 100.0 |
(注)1.GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。
2.SMはスーパーマーケットであります。
3.CVSはコンビニエンスストアであります。
4.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、飲料類等が堅調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,957億87百万円(前年同期比4.9%増加)、営業利益は4億89百万円(前年同期比29.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品、業務用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、物流コストの増加等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,565億60百万円(前年同期比4.7%増加)、営業利益は20億79百万円(前年同期比8.2%減少)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、卸売、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことにより増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,159億11百万円(前年同期比7.8%増加)、営業利益は2億90百万円(前年同期より4億71百万円の改善)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったこと等により増加いたしました。利益面につきましては、販管費の削減を進めたこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は742億10百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は5億17百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が273億23百万円増加、負債が244億42百万円増加し、純資産が28億81百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動によるものであり、総資産においては「受取手形及び売掛金」が173億98百万円増加し、負債においては「支払手形及び買掛金」が301億10百万円増加、「未払金」が35億42百万円減少いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。