四半期報告書

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の促進等により、感染者数は一時期に比べ減少傾向にあるものの、消費の動向については依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、徹底した感染拡大防止策を講じつつ、コロナ禍で変化した生活者のライフスタイルに対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいりました。
当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定め、この実現に向けて取り組んでおります。
当期間における具体的な一例として、当社は経営戦略として機能向上への取り組みを下支えするDX推進と、デジタル人財の育成に会社全体で取り組んでいること等が評価され、9月1日付で経済産業省が定める「DX認定制度」における「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。
今後も日本の食を支える企業として、食卓に「より良い」食をお届けするため、引き続きDX推進により、オペレーションの更なる効率化と、「日本各地の食文化の維持・発展、地域社会の最適化を追求するため、生産者から生活者まですべての人たちを笑顔で結ぶこと」を目標に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により1兆88億15百万円、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により83億39百万円(前年同期比37.2%増加)、経常利益は89億78百万円(前年同期比33.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億67百万円(前年同期比13.0%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,864億33百万円減少し、売上原価は2,681億12百
万円減少し、販売費及び一般管理費は183億20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	144,051	11.1	120,831	12.0
麺・乾物類	79,204	6.1	68,604	6.8
嗜好品・飲料類	151,408	11.7	124,384	12.3
菓子類	155,161	11.9	132,712	13.2
冷凍・チルド食品類	455,991	35.1	247,137	24.5
ビール類	130,989	10.1	129,762	12.9
その他酒類	105,773	8.1	99,124	9.8
その他	77,268	5.9	86,257	8.5
合計	1,299,849	100.0	1,008,815	100.0

(業態別売上高明細表)

業態	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	96,391	7.4	82,610	8.2
SM	557,067	42.9	495,300	49.1
CVS	400,792	30.8	203,448	20.2
ドラッグストア	82,378	6.3	77,250	7.6
ユーザー	26,252	2.0	16,332	1.6
その他直販	108,726	8.4	114,083	11.3
(直販計)	1,175,217	90.4	906,415	89.8
メーカー・他	28,239	2.2	19,788	2.0
合計	1,299,849	100.0	1,008,815	100.0

(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,425億50百万円、営業利益は18億12百万円(前年同期比45.5%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,914億21百万円、営業利益は49億63百万円(前年同期比43.1%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の落ち込みはあったものの、ディスカウントストア等との取引伸長に加え、ビール類を中心に家庭用商材が堅調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、主に受取リベートの契約期間変更等の影響から前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,406億7百万円、営業利益は13億10百万円(前年同期比18.3%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア向けを中心に回復基調が見られたことに加え、輸入菓子の取扱いが好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,329億71百万円、営業利益は9億57百万円(前年同期比51.3%増加)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末と比較して195億99百万円減少いたしました。主たる要因は、流動資産において自己株式の取得に伴う支出により短期貸付金が322億62百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して113億50百万円増加いたしました。主たる要因は、流動負債において支払手形及び買掛金が144億44百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して309億50百万円減少いたしました。主たる要因は、自己株式の取得及び消却等によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,237	11,823	△4,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182	△6,602	△6,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,155	△37,283	△35,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	26	31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13,894	△32,035	△45,929
現金及び現金同等物の期首残高	83,762	96,135	12,373
現金及び現金同等物の第2四半期末残高	97,656	64,100	△33,555

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円(前年同四半期は162億37百万円の収入)となりました。主たる要因は仕入債務の増加額144億44百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、66億2百万円(前年同四半期は1億82百万円の支出)となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出35億22百万円、無形固定資産の取得による支出18億86百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、372億83百万円(前年同四半期は21億55百万円の支出)となりました。主たる要因は自己株式の取得による支出352億51百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は641億円となり、前連結会計年度末(961億35百万円)に比べて320億35百万円減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。