四半期報告書

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症が引き続き国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしており、消費の動向については依然として先行きの不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、感染拡大防止策を講じつつ、「アフターコロナ」を見据えた生活者のライフスタイルの変化に対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいります。
また、当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」と定め、この実現に取り組んでまいります。
当期間における具体的な一例として、全社員のデジタル活用能力を高めるべく育成を進めると共に、機能向上への対応として全社的な「デジタルプロジェクト」を稼働し、プロジェクトへの参画を通じた高いデジタルスキルを有するデジタル人財基盤構築に向けた取り組みを開始しました。今後も更なるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により5,008億20百万円、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により36億49百万円(前年同期比66.8%増加)、経常利益は41億49百万円(前年同期比51.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億38百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77百万円減少し、販売費及び一般管理費は90億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	73,073	11.4	60,983	12.2
麺・乾物類	41,389	6.5	34,176	6.8
嗜好品・飲料類	72,995	11.4	60,948	12.2
菓子類	80,736	12.6	69,019	13.8
冷凍・チルド食品類	219,477	34.3	118,440	23.6
ビール類	61,602	9.6	64,185	12.8
その他酒類	53,351	8.3	50,675	10.1
その他	37,699	5.9	42,392	8.5
合計	640,326	100.0	500,820	100.0

(業態別売上高明細表)

業態	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	44,411	6.9	41,131	8.2
SM	280,416	43.8	245,860	49.1
CVS	194,663	30.4	100,569	20.1
ドラッグストア	42,292	6.6	38,184	7.6
ユーザー	11,803	1.9	7,893	1.6
その他直販	52,743	8.2	57,036	11.4
(直販計)	581,919	90.9	449,544	89.8
メーカー・他	13,995	2.2	10,144	2.0
合計	640,326	100.0	500,820	100.0

(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,702億84百万円、営業利益は7億59百万円(前年同期比60.4%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,402億71百万円、営業利益は22億45百万円(前年同期比99.0%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、ディスカウントストア等との取引伸長に加え、ビール類を中心に家飲み需要の高まりによる家庭用商材が好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、主に受取リベートの契約期間変更等の影響から前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,204億51百万円、営業利益は6億9百万円(前年同期比25.9%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア向けを中心に回復基調が見られたことに加え、輸入菓子の取扱いが好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は692億16百万円、営業利益は3億63百万円(前年同期比93.9%増加)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9億77百万円減少、負債が14億47百万円減少し、純資産が4億69百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産のその他に含まれる「未収入金」が季節変動等の影響により19億24百万円減少いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる「未払法人税等」が法人税等の納付の影響等により29億34百万円減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。