有価証券報告書

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復基調にありましたが、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響、イギリスのEU離脱等欧州経済の混乱、外需の不透明感が下押し要因となることが懸念される等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。
食品流通業界においては、原材料価格の高騰、人手不足を主因とする物価の上昇傾向の中、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、人手不足を背景とした物流費の上昇や小売業の業態を超えた競争が益々激化する中、効率的な物流網の構築を図ると共に、取引先とのフルラインでの取組強化を進めて参りました。
また、従来の食品卸の枠を超え、エリア・業態・機能の面で多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大を着実に推進して参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については取引先との取組強化等により2兆6,203億16百万円(前年同期比4.3%増加)、営業利益は167億42百万円(前年同期比0.2%増加)、経常利益は183億74百万円(前年同期比2.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の改善等により119億63百万円(前年同期比10.8%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、飲料類等が堅調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は8,015億50百万円(前年同期比4.0%増加)、営業利益は35億60百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品、業務用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、物流コストの増加等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は1兆458億20百万円(前年同期比4.3%増加)、営業利益は84億67百万円(前年同期比8.0%減少)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、卸売、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことにより増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,652億41百万円(前年同期比5.4%増加)、営業利益は19億35百万円(前年同期比33.0%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア等との取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益は増加したものの、販管費の増加をカバーするに至らず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,052億77百万円(前年同期比2.7%増加)、営業利益は37億93百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。
⑤ その他
その他には、物流事業等が含まれており、売上高は24億26百万円、営業利益は2億42百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
加工食品事業	760,824	3.7
低温食品事業	948,220	4.0
酒類事業	444,816	5.0
菓子事業	284,732	2.7
その他の事業	2,066	28.0
合計	2,440,662	4.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
加工食品事業	801,550	4.0
低温食品事業	1,045,820	4.3
酒類事業	465,241	5.4
菓子事業	305,277	2.7
その他の事業	2,426	34.2
合計	2,620,316	4.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ローソン	656,235	26.1	712,328	27.2

(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態
イ.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ176億83百万円増加し7,109億40百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ81億99百万円増加し5,672億19百万円(構成比79.8%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ94億83百万円増加し1,437億21百万円(構成比20.2%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
ロ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ92億67百万円増加し5,348億33百万円(構成比75.2%)となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ87億22百万円増加し5,128億80百万円(構成比72.1%)、固定負債については、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し219億53百万円(構成比3.1%)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
ハ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ84億15百万円増加し1,761億7百万円(構成比24.8%)となりました。
増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ146円85銭増加し3,080円51銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.2%から24.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フロー

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,333	16,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,301	△16,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,616	△4,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△3,582	△4,775
現金及び現金同等物の期末残高	101,592	96,817

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ47億75百万円減少し、当連結会計年度末には968億17百万円となりました。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、163億13百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益174億20百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、167億32百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出129億36百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、43億56百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額28億56百万円、リース債務の返済による支出15億29百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

	2016年度	2017年度	2018年度
自己資本比率(%)	25.4	24.2	24.8
時価ベースの自己資本比率(%)	31.8	25.1	23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	38.6	43.0	43.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	155.7	149.7	154.4

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を968億17百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。
また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「経営方針2020」において「経常利益率1%の早期達成」を目標としております。
「経営方針2020」(2016年4月～2021年3月)の3年目である2018年度の経常利益率は0.7%となりましたが、一方で、川上領域に近付いた事業領域の拡大を着実に進めており、これらの新たな事業領域を更に拡大することで、卸事業との強固なポートフォリオを形成し、収益の拡大に努めて参ります。
なお、当目標の達成に向けた取組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。