四半期報告書
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う人流回復などにより、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格の高騰と円安の影響により、食品産業においてもコストの上昇が不可避となっております。この為、ほぼ全ての商品において小売り店頭での値上げが続く見通しであり、これによる消費者心理の冷え込み等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、AI需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、当社グループが蓄積してきた出荷データや外部データ活用による新たな顧客価値の提案・創出を進めております。
また、当期間における取り組みとして、気候変動対応をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明を行い、TCFD提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報を開示いたしました。当社グループは、CO₂総排出量を2030年に2016年度比60%削減するという目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
このような取り組みを通じ、当社グループの存在意義であるパーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」企業となるべく、中期的に目指す在り姿であるビジョン「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う人流回復により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により4,892億70百万円(前年同期比2.3%減少)となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、当第1四半期連結累計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により40億40百万円(前年同期比10.7%増加)、経常利益は47億49百万円(前年同期比14.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億71百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、物流コストを含む販管費の改善等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,614億29百万円(前年同期比5.2%減少)、営業利益は9億20百万円(前年同期比21.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が好調に推移し、微増となりました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、当第1四半期連結累計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,414億32百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益は26億37百万円(前年同期比17.5%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等との取引が減少したものの、業務用商材の回復等により、微増となりました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,208億42百万円(前年同期比0.3%増加)、営業利益は4億50百万円(前年同期比26.1%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は652億44百万円(前年同期比5.7%減少)、営業利益は3億32百万円(前年同期比8.5%減少)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が68百万円減少、負債が3億23百万円減少し、純資産が2億54百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産の短期貸付金が子会社株式及び不動産の取得、法人税等の納付等の影響により184億38百万円減少いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により40億29百万円減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う人流回復などにより、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格の高騰と円安の影響により、食品産業においてもコストの上昇が不可避となっております。この為、ほぼ全ての商品において小売り店頭での値上げが続く見通しであり、これによる消費者心理の冷え込み等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、AI需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、当社グループが蓄積してきた出荷データや外部データ活用による新たな顧客価値の提案・創出を進めております。
また、当期間における取り組みとして、気候変動対応をサステナビリティ重点課題の一つとして認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明を行い、TCFD提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報を開示いたしました。当社グループは、CO₂総排出量を2030年に2016年度比60%削減するという目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
このような取り組みを通じ、当社グループの存在意義であるパーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」企業となるべく、中期的に目指す在り姿であるビジョン「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う人流回復により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により4,892億70百万円(前年同期比2.3%減少)となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、当第1四半期連結累計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により40億40百万円(前年同期比10.7%増加)、経常利益は47億49百万円(前年同期比14.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億71百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 60,983 | 12.2 | 58,762 | 12.0 |
| 麺・乾物類 | 34,176 | 6.8 | 33,614 | 6.9 |
| 嗜好品・飲料類 | 60,948 | 12.2 | 56,309 | 11.5 |
| 菓子類 | 69,019 | 13.8 | 65,100 | 13.3 |
| 冷凍・チルド食品類 | 118,440 | 23.6 | 116,633 | 23.8 |
| ビール類 | 64,185 | 12.8 | 63,897 | 13.1 |
| その他酒類 | 50,675 | 10.1 | 51,360 | 10.5 |
| その他 | 42,392 | 8.5 | 43,591 | 8.9 |
| 合計 | 500,820 | 100.0 | 489,270 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 卸売 | 41,131 | 8.2 | 48,201 | 9.8 |
| SM | 245,860 | 49.1 | 232,493 | 47.5 |
| CVS | 100,569 | 20.1 | 91,580 | 18.7 |
| ドラッグストア | 38,184 | 7.6 | 40,952 | 8.4 |
| ユーザー | 7,893 | 1.6 | 9,626 | 2.0 |
| その他直販 | 57,036 | 11.4 | 54,117 | 11.1 |
| (直販計) | 449,544 | 89.8 | 428,770 | 87.7 |
| メーカー・他 | 10,144 | 2.0 | 12,298 | 2.5 |
| 合計 | 500,820 | 100.0 | 489,270 | 100.0 |
(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、物流コストを含む販管費の改善等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,614億29百万円(前年同期比5.2%減少)、営業利益は9億20百万円(前年同期比21.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が好調に推移し、微増となりました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、当第1四半期連結累計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,414億32百万円(前年同期比0.8%増加)、営業利益は26億37百万円(前年同期比17.5%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等との取引が減少したものの、業務用商材の回復等により、微増となりました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,208億42百万円(前年同期比0.3%増加)、営業利益は4億50百万円(前年同期比26.1%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は652億44百万円(前年同期比5.7%減少)、営業利益は3億32百万円(前年同期比8.5%減少)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が68百万円減少、負債が3億23百万円減少し、純資産が2億54百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産の短期貸付金が子会社株式及び不動産の取得、法人税等の納付等の影響により184億38百万円減少いたしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が法人税等の納付の影響により40億29百万円減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。