四半期報告書
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。緊急事態宣言は5月に一旦解除されたものの、11月以降、全国的に感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては「巣ごもり消費」等の影響により総じて一定の需要が維持されているものの、一部の業態においては需要が大きく減退するなどの影響が出ております。
このような状況下、当社グループは日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のための各種対策を徹底することで食の安定供給を継続しております。その上で、「ウィズコロナ」の環境に適応し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めております。また、基盤である卸事業の生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を推進しております。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが有する高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めております。また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図っております。更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月に新たに設けたCDOのもと、社内の業務プロセスの見直しや効率化を進めております。また、取引先様とも連携しサプライチェーンで情報を共有することで、当社グループ及び食品流通業界における効率的な業務プロセスを追求して参ります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店の時短営業の影響等により、1兆9,770億8百万円(前年同期比2.9%減少)となりました。
営業利益は物流コストを含む販管費の削減等により118億68百万円(前年同期比19.9%増加)、経常利益は129億12百万円(前年同期比16.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億26百万円(前年同期比20.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
(業態別売上高明細表)
(注)1.SMはスーパーマーケットであります。
2.CVSはコンビニエンスストアであります。
3.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まりにより調味料、麺・パスタ類等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は6,185億86百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は26億91百万円(前年同期比68.6%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は7,371億25百万円(前年同期比8.4%減少)、営業利益は60億54百万円(前年同期比13.9%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、スーパーマーケット等との取引が伸長したものの、卸売等を中心とした業務用商材の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、家庭用商材が好調に推移したことに加え、販管費の削減等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,770億94百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は30億4百万円(前年同期比61.5%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,289億35百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益は14億22百万円(前年同期比23.4%減少)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,346億73百万円増加、負債が1,234億51百万円増加し、純資産が112億22百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は、季節変動等によるものであり、総資産においては「受取手形及び売掛金」が702億6百万円増加、「商品及び製品」が270億84百万円増加し、負債においては「支払手形及び買掛金」が1,232億14百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。緊急事態宣言は5月に一旦解除されたものの、11月以降、全国的に感染者数が急増しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては「巣ごもり消費」等の影響により総じて一定の需要が維持されているものの、一部の業態においては需要が大きく減退するなどの影響が出ております。
このような状況下、当社グループは日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のための各種対策を徹底することで食の安定供給を継続しております。その上で、「ウィズコロナ」の環境に適応し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めております。また、基盤である卸事業の生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を推進しております。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが有する高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めております。また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図っております。更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月に新たに設けたCDOのもと、社内の業務プロセスの見直しや効率化を進めております。また、取引先様とも連携しサプライチェーンで情報を共有することで、当社グループ及び食品流通業界における効率的な業務プロセスを追求して参ります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店の時短営業の影響等により、1兆9,770億8百万円(前年同期比2.9%減少)となりました。
営業利益は物流コストを含む販管費の削減等により118億68百万円(前年同期比19.9%増加)、経常利益は129億12百万円(前年同期比16.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億26百万円(前年同期比20.3%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
| 品種 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 缶詰・調味料類 | 213,280 | 10.5 | 221,139 | 11.2 |
| 麺・乾物類 | 121,238 | 6.0 | 122,452 | 6.2 |
| 嗜好品・飲料類 | 226,520 | 11.1 | 223,376 | 11.3 |
| 菓子類 | 235,647 | 11.6 | 242,476 | 12.2 |
| 冷凍食品類 | 411,233 | 20.2 | 385,679 | 19.5 |
| チルド食品類 | 344,387 | 16.9 | 300,094 | 15.2 |
| ビール類 | 202,199 | 9.9 | 195,173 | 9.9 |
| その他酒類 | 167,680 | 8.2 | 166,101 | 8.4 |
| その他 | 113,121 | 5.6 | 120,513 | 6.1 |
| 合計 | 2,035,309 | 100.0 | 1,977,008 | 100.0 |
(業態別売上高明細表)
| 業態 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 卸売 | 183,352 | 9.0 | 153,885 | 7.8 |
| SM | 824,647 | 40.5 | 844,540 | 42.7 |
| CVS | 664,213 | 32.6 | 599,794 | 30.3 |
| ドラッグストア | 116,158 | 5.7 | 121,955 | 6.2 |
| ユーザー | 49,589 | 2.4 | 42,554 | 2.2 |
| その他直販 | 149,670 | 7.4 | 170,604 | 8.6 |
| (直販計) | 1,804,280 | 88.6 | 1,779,449 | 90.0 |
| メーカー・他 | 47,676 | 2.4 | 43,673 | 2.2 |
| 合計 | 2,035,309 | 100.0 | 1,977,008 | 100.0 |
(注)1.SMはスーパーマーケットであります。
2.CVSはコンビニエンスストアであります。
3.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まりにより調味料、麺・パスタ類等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は6,185億86百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は26億91百万円(前年同期比68.6%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は7,371億25百万円(前年同期比8.4%減少)、営業利益は60億54百万円(前年同期比13.9%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、スーパーマーケット等との取引が伸長したものの、卸売等を中心とした業務用商材の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、家庭用商材が好調に推移したことに加え、販管費の削減等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,770億94百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は30億4百万円(前年同期比61.5%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,289億35百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益は14億22百万円(前年同期比23.4%減少)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,346億73百万円増加、負債が1,234億51百万円増加し、純資産が112億22百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は、季節変動等によるものであり、総資産においては「受取手形及び売掛金」が702億6百万円増加、「商品及び製品」が270億84百万円増加し、負債においては「支払手形及び買掛金」が1,232億14百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。