四半期報告書

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～9月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症は一進一退の状況にあったものの、行動制限の緩和、人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費の回復傾向が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が混沌とする中、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響により、食品産業においてもコスト上昇分の転嫁が不可避となっております。人手不足に起因する人件費増も相まって、多くのカテゴリー・商品において小売り店頭での値上げが続く見通しです。この先、消費者心理の冷え込み等、先行きは当面不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、AI需要予測による商品発注の自動化・在庫/物流最適化を推進するとともに、生活者の皆様に最適な買い物体験を提供するマーケティングプラットフォームを構築し、新たな顧客価値の提案・創出を進めております。
また、当期間における取り組みとして、「三菱食品 統合報告書 2022」を発刊いたしました。三菱食品の誕生から10年を経て発刊した本報告書では、生活者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対して、三菱食品の役割や機能、多様な環境変化に対応した成長戦略、価値創造の基盤や仕組みをお示しし、中長期的な企業価値向上に向けた戦略や取り組みをご紹介しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流回復等により、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みによる減少や取引の見直し等により9,986億3百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。営業利益は取引の見直しに伴う採算性の向上に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により100億60百万円(前年同期比20.6%増加)、経常利益は110億81百万円(前年同期比23.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億54百万円(前年同期比18.9%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)

品種	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
缶詰・調味料類	120,831	12.0	117,670	11.8
麺・乾物類	68,604	6.8	68,393	6.8
嗜好品・飲料類	124,384	12.3	115,871	11.6
菓子類	132,712	13.2	125,901	12.6
冷凍・チルド食品類	247,137	24.5	242,423	24.3
ビール類	129,762	12.9	136,702	13.7
その他酒類	99,124	9.8	101,407	10.2
その他	86,257	8.5	90,232	9.0
合計	1,008,815	100.0	998,603	100.0

(業態別売上高明細表)

業態	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
卸売	82,610	8.2	96,937	9.7
SM	495,300	49.1	473,546	47.4
CVS	203,448	20.2	187,199	18.7
ドラッグストア	77,250	7.6	84,471	8.5
ユーザー	16,332	1.6	19,996	2.0
その他直販	114,083	11.3	110,831	11.1
(直販計)	906,415	89.8	876,045	87.7
メーカー・他	19,788	2.0	25,620	2.6
合計	1,008,815	100.0	998,603	100.0

(注)1.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
2.その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,283億71百万円(前年同期比4.1%減少)、営業利益は25億4百万円(前年同期比38.2%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、微増となりました。利益面につきましては、業務用商材の回復に伴う売上総利益の増加に加え、第1四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,932億85百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は63億68百万円(前年同期比28.3%増加)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の回復や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、品種別構成比の変化に伴い利益率が低下したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,498億35百万円(前年同期比3.8%増加)、営業利益は10億55百万円(前年同期比19.5%減少)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、積極的な販促実施による販管費増加等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,262億86百万円(前年同期比5.0%減少)、営業利益は8億80百万円(前年同期比8.0%減少)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が460億66百万円増加、負債が409億5百万円増加し、純資産が51億60百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が249億75百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が411億38百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,823	12,228	404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,602	△7,729	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,283	△3,003	34,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	45	19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△32,035	1,540	33,575
現金及び現金同等物の期首残高	96,135	63,963	△32,172
現金及び現金同等物の第2四半期末残高	64,100	65,503	1,403

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、122億28百万円(前年同四半期は118億23百万円の収入)となりました。主たる要因は仕入債務の増加額340億75百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、77億29百万円(前年同四半期は66億2百万円の支出)となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出46億48百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、30億3百万円(前年同四半期は372億83百万円の支出)となりました。主たる要因は配当金の支払による支出19億59百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は655億3百万円となり、前連結会計年度末(639億63百万円)に比べて15億40百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。