三菱食品（7451）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 145億6000万
- 2014年6月30日 -19.71%
- 116億9000万
- 2014年9月30日 -0.92%
- 115億8200万
- 2014年12月31日 -0.51%
- 115億2300万
- 2015年3月31日 +2.97%
- 118億6500万
- 2015年6月30日 -2.45%
- 115億7400万
- 2015年9月30日 -6.52%
- 108億1900万
- 2015年12月31日 +0.03%
- 108億2200万
- 2016年3月31日 +0.04%
- 108億2600万
- 2016年6月30日 +0.03%
- 108億2900万
- 2016年9月30日 +0.14%
- 108億4400万
- 2016年12月31日 +0.54%
- 109億300万
- 2017年3月31日 -0.06%
- 108億9700万
- 2017年6月30日 +0.94%
- 109億9900万
- 2017年9月30日 +0.65%
- 110億7000万
- 2017年12月31日 +1.65%
- 112億5300万
- 2018年3月31日 +0.57%
- 113億1700万
- 2018年6月30日 -0.05%
- 113億1100万
- 2018年9月30日 +0.22%
- 113億3600万
- 2018年12月31日 +0.81%
- 114億2800万
- 2019年3月31日 -0.69%
- 113億4900万
- 2019年6月30日 +0.06%
- 113億5600万
- 2019年9月30日 -0.18%
- 113億3600万
- 2019年12月31日 +0.21%
- 113億6000万
- 2020年3月31日 +0.71%
- 114億4100万
- 2020年6月30日 +0.39%
- 114億8600万
- 2020年9月30日 -0.03%
- 114億8300万
- 2020年12月31日 +0.07%
- 114億9100万
- 2021年3月31日 -0.77%
- 114億300万
- 2021年6月30日 -0.28%
- 113億7100万
- 2021年9月30日 +0.33%
- 114億800万
- 2021年12月31日 +0.06%
- 114億1500万
- 2022年3月31日 -1.34%
- 112億6200万
- 2022年6月30日 +0.24%
- 112億8900万
- 2022年9月30日 +0.31%
- 113億2400万
- 2022年12月31日 +0.21%
- 113億4800万
- 2023年3月31日 +0.29%
- 113億8100万
- 2023年6月30日 +0.3%
- 114億1500万
- 2023年9月30日 +0.08%
- 114億2400万
- 2023年12月31日 -0.29%
- 113億9100万
- 2024年3月31日 +0.11%
- 114億300万
- 2024年6月30日 -0.43%
- 113億5400万
- 2024年9月30日 +0.44%
- 114億400万
- 2024年12月31日 +0.73%
- 114億8700万
- 2025年3月31日 +7.61%
- 123億6100万
- 2025年6月30日 -0.35%
- 123億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,503百万円 3,895百万円 役員退職慰労引当金 1 1
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。2025/06/24 10:00
また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
