有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,503百万円		3,895百万円
役員退職慰労引当金	1		1
貸倒引当金	108		70
賞与引当金	1,096		848
未払事業税	430		403
連結子会社繰越欠損金	497		415
棚卸資産等未実現利益	12		12
減損損失	1,642		1,579
資産除去債務	3,484		3,696
その他	906		1,074
繰延税金資産小計	11,683		11,997
評価性引当額	△1,644		△1,588
繰延税金資産合計	10,039		10,408
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△694		△726
その他有価証券評価差額金	△5,252		△5,058
土地評価差額金	△277		△285
資産除去債務に対応する除去費用	△1,944		△1,831
退職給付に係る資産	△1,196		△1,218
その他	△117		△108
繰延税金負債合計	△9,484		△9,229
繰延税金資産の純額	554		1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円、それぞれ減少しております。