有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,456百万円		3,495百万円
役員退職慰労引当金	-		1
貸倒引当金	96		104
賞与引当金	1,024		1,104
未払事業税	311		376
連結子会社繰越欠損金	447		509
棚卸資産等未実現利益	4		3
減損損失	1,758		1,708
資産除去債務	2,701		3,411
その他	801		744
繰延税金資産小計	10,602		11,460
評価性引当額	△1,769		△1,808
繰延税金資産合計	8,833		9,652
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△832		△716
その他有価証券評価差額金	△3,494		△3,393
土地評価差額金	△277		△277
資産除去債務に対応する除去費用	△1,733		△2,199
退職給付に係る資産	△821		△801
その他	△53		△14
繰延税金負債合計	△7,214		△7,404
繰延税金資産の純額	1,619		2,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。