有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,966百万円		3,344百万円
役員退職慰労引当金	29		19
貸倒引当金	203		20
賞与引当金	730		783
未払事業税	233		315
連結子会社繰越欠損金	925		638
たな卸資産等未実現利益	5		2
減損損失	2,008		1,923
資産除去債務	833		865
その他	1,332		1,432
繰延税金資産小計	10,267		9,345
評価性引当額	△2,808		△1,865
繰延税金資産合計	7,459		7,480
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△604		△690
その他有価証券評価差額金	△2,828		△2,678
土地評価差額金	△507		△376
資産除去債務に対応する除去費用	△579		△480
退職給付に係る資産	△650		△463
その他	△126		△0
繰延税金負債合計	△5,298		△4,690
繰延税金資産の純額	2,160		2,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.7		の負担率との間の差異
のれん償却額	0.7		が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		を省略しております。
住民税均等割	1.0
税率変更による減額修正	2.8
連結調整項目	△0.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106百万円、退職給付に係る調整累計額は10百万円減少し、法人税等調整額は229百万円、その他有価証券評価差額金は133百万円増加しております。