有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,370百万円		3,498百万円
役員退職慰労引当金	10		0
貸倒引当金	77		88
賞与引当金	696		686
未払事業税	226		266
連結子会社繰越欠損金	728		894
たな卸資産等未実現利益	1		1
減損損失	1,244		1,677
資産除去債務	959		1,334
その他	1,442		1,660
繰延税金資産小計	8,757		10,106
評価性引当額	△1,757		△1,810
繰延税金資産合計	6,999		8,296
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△589		△576
その他有価証券評価差額金	△2,794		△3,509
土地評価差額金	△234		△234
資産除去債務に対応する除去費用	△525		△797
退職給付に係る資産	△486		△587
その他	△12		△0
繰延税金負債合計	△4,642		△5,704
繰延税金資産の純額	2,356		2,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
のれん償却額			0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額			0.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2