有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,344百万円		3,370百万円
役員退職慰労引当金	19		10
貸倒引当金	20		77
賞与引当金	783		696
未払事業税	315		226
連結子会社繰越欠損金	638		728
たな卸資産等未実現利益	2		1
減損損失	1,923		1,244
資産除去債務	865		959
その他	1,432		1,442
繰延税金資産小計	9,345		8,757
評価性引当額	△1,865		△1,757
繰延税金資産合計	7,480		6,999
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△690		△589
その他有価証券評価差額金	△2,678		△2,794
土地評価差額金	△376		△234
資産除去債務に対応する除去費用	△480		△525
退職給付に係る資産	△463		△486
その他	△0		△12
繰延税金負債合計	△4,690		△4,642
繰延税金資産の純額	2,790		2,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。