有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,482百万円		3,511百万円
役員退職慰労引当金	1		-
貸倒引当金	68		67
賞与引当金	699		529
未払事業税	226		239
連結子会社繰越欠損金	638		420
たな卸資産等未実現利益	0		1
減損損失	1,477		1,370
資産除去債務	1,771		1,851
その他	1,337		1,107
繰延税金資産小計	9,705		9,099
評価性引当額	△1,598		△1,652
繰延税金資産合計	8,106		7,446
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△500		△437
その他有価証券評価差額金	△3,191		△2,917
土地評価差額金	△232		△232
資産除去債務に対応する除去費用	△805		△820
退職給付に係る資産	△591		△536
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△5,321		△4,952
繰延税金資産の純額	2,785		2,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	が法定実効税率の100分		△0.3
住民税均等割	の5以下であるため注記		0.8
のれん償却額	を省略しております。		0.5
繰延税金資産に対する評価性引当額			0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8