訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,870百万円		5,180百万円
役員退職慰労引当金	192		151
貸倒引当金	1,120		384
賞与引当金	856		837
未払事業税	510		144
連結子会社繰越欠損金	1,270		1,282
たな卸資産等未実現利益	111		90
減損損失	2,053		1,719
資産除去債務	644		621
その他	1,597		1,581
繰延税金資産小計	13,226		11,993
評価性引当額	△3,781		△3,459
繰延税金資産合計	9,444		8,534
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△554		△530
その他有価証券評価差額金	△1,618		△1,508
土地評価差額金	△625		△609
資産除去債務に対応する除去費用	△235		△199
その他	△91		△132
繰延税金負債合計	△3,124		△2,980
繰延税金資産の純額	6,320		5,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.9%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額			1.1
のれん償却額			0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			1.0
税率変更による減額修正			1.2
連結調整項目			△1.8
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は188百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。