有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,498百万円		3,482百万円
役員退職慰労引当金	0		1
貸倒引当金	88		68
賞与引当金	686		699
未払事業税	266		226
連結子会社繰越欠損金	894		638
たな卸資産等未実現利益	1		0
減損損失	1,677		1,477
資産除去債務	1,334		1,771
その他	1,660		1,337
繰延税金資産小計	10,106		9,705
評価性引当額	△1,810		△1,598
繰延税金資産合計	8,296		8,106
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△576		△500
その他有価証券評価差額金	△3,509		△3,191
土地評価差額金	△234		△232
資産除去債務に対応する除去費用	△797		△805
退職給付に係る資産	△587		△591
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△5,704		△5,321
繰延税金資産の純額	2,591		2,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.9
のれん償却額	0.6
繰延税金資産に対する評価性引当額	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2