有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,180百万円		3,966百万円
役員退職慰労引当金	151		29
貸倒引当金	384		203
賞与引当金	837		730
未払事業税	144		233
連結子会社繰越欠損金	1,282		925
たな卸資産等未実現利益	90		5
減損損失	1,719		2,008
資産除去債務	621		833
その他	1,581		1,332
繰延税金資産小計	11,993		10,267
評価性引当額	△3,459		△2,808
繰延税金資産合計	8,534		7,459
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△530		△604
その他有価証券評価差額金	△1,508		△2,828
土地評価差額金	△609		△507
資産除去債務に対応する除去費用	△199		△579
退職給付に係る資産	△131		△650
その他	△0		△126
繰延税金負債合計	△2,980		△5,298
繰延税金資産の純額	5,553		2,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額	1.1		△0.7
のれん償却額	0.7		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.0
住民税均等割	1.0		1.0
税率変更による減額修正	1.2		2.8
連結調整項目	△1.8		△0.7
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は153百万円、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は434百万円、その他有価証券評価差額金は300百万円増加しております。