有価証券報告書
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1%の早期達成」を目指しております。
(3) 経営戦略等
「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。
① 総合食品商社として
既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。
② 三菱商事グループとして
原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。
③ 「中核」を目指す企業として
日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは総合食品商社として、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し、収益の拡大を図ります。
具体的には、基盤である卸事業を強固にするため、当社の100%子会社6社を統合し、一層のスピード感と一体感を持った顧客対応を実現します。
また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、フルライン機能を活用した自社開発商品の更なる拡販、及びトレーディング事業を強化して参ります。
加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減に努めることで、業績の向上を目指して参ります。
(1) 経営方針
当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1%の早期達成」を目指しております。
(3) 経営戦略等
「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。
① 総合食品商社として
既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。
② 三菱商事グループとして
原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。
③ 「中核」を目指す企業として
日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは総合食品商社として、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し、収益の拡大を図ります。
具体的には、基盤である卸事業を強固にするため、当社の100%子会社6社を統合し、一層のスピード感と一体感を持った顧客対応を実現します。
また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、フルライン機能を活用した自社開発商品の更なる拡販、及びトレーディング事業を強化して参ります。
加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減に努めることで、業績の向上を目指して参ります。