建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 219億6200万
- 2017年3月31日 -4.65%
- 209億4100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/27 13:47
前連結会計年度(平成28年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 3,679 2,365 829 484 機械装置及び運搬具 853 793 18 41
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成29年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 3,679 2,496 829 352 機械装置及び運搬具 188 177 - 10 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/27 13:47
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 土地 830百万円 20百万円 建物及び構築物 0 25 その他 22 - - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,758百万円)として特別損失に計上しております。2017/06/27 13:47
減損損失の内訳は、事業用資産222百万円(土地222百万円)、遊休資産1,535百万円(内、土地982百万円、建物及び構築物431百万円及びその他120百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/27 13:47
建物及び構築物 8年~44年
機械装置及び運搬具 4年~10年