有価証券報告書

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	土地	大分県大分市他5件
遊休資産	建物及び土地等	鹿児島県鹿児島市他23件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,758百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産222百万円(土地222百万円)、遊休資産1,535百万円(内、土地982百万円、建物及び構築物431百万円及びその他120百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び土地等	岩手県紫波郡矢巾町他7件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産410百万円(内、土地285百万円、建物及び構築物96百万円及びその他28百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。