訂正有価証券報告書

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	愛媛県伊予市他7件
遊休資産	建物及び土地等	埼玉県所沢市他15件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,027百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産490百万円(内、土地468百万円、建物16百万円及びその他5百万円)、遊休資産536百万円(内、土地431百万円、建物97百万円及びその他7百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価額を基準として評価し、算出しております。
当連結会計年度

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	長野県塩尻市
賃貸用資産	建物及び土地等	高知県宿毛市他1件
遊休資産	建物及び土地等	東京都江東区他19件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,143百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産504百万円(内、土地503百万円及びその他0百万円)、賃貸用資産87百万円(土地87百万円)、遊休資産552百万円(内、土地326百万円、建物202百万円及びその他22百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価額を基準として評価し、算出しております。