有価証券報告書

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物等	岩手県紫波郡矢巾町他7件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産410百万円(内、土地285百万円、建物及び構築物96百万円及びその他28百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	ソフトウエア、土地及び建物等	東京都大田区他14件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,400百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産2,400百万円(内、ソフトウエア1,889百万円、土地269百万円、建物及び構築物178百万円及びその他63百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについてはシステムの移行方式を転換したことに伴い、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。