有価証券報告書
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産344百万円(内、土地225百万円、建物及び構築物54百万円、機械及び装置29百万円、その他33百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産118百万円(内、ソフトウエア55百万円、建物及び構築物19百万円、その他43百万円)、遊休資産16百万円(内、建物及び構築物7百万円、その他8百万円)、のれん41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては一部子会社のシステムにおいて、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
また、のれんについては当初想定された事業環境が変化したことに伴い、減損損失として全額を特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地及び建物等 | 兵庫県加東市他5件 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産344百万円(内、土地225百万円、建物及び構築物54百万円、機械及び装置29百万円、その他33百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア、建物等 | 兵庫県西宮市他2件 |
| 遊休資産 | 建物等 | 愛知県小牧市他1件 |
| その他 | のれん | - |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は特定取引先向けの物流センターを個別のグルーピングとし、それ以外を管理会計上の区分に基づいた地域別にグルーピングを行っております。また、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産118百万円(内、ソフトウエア55百万円、建物及び構築物19百万円、その他43百万円)、遊休資産16百万円(内、建物及び構築物7百万円、その他8百万円)、のれん41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては一部子会社のシステムにおいて、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。
また、のれんについては当初想定された事業環境が変化したことに伴い、減損損失として全額を特別損失に計上しております。