訂正有価証券報告書

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	愛媛県伊予市他7件
遊休資産	建物及び土地等	埼玉県所沢市他15件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,027百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地900百万円、建物及び構築物114百万円、その他12百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び土地等	長野県塩尻市
賃貸用資産	建物及び土地等	高知県宿毛市他1件
遊休資産	建物及び土地等	東京都江東区他19件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,143百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地917百万円、建物及び構築物202百万円、その他23百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出しております。