有価証券報告書

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	ソフトウエア、土地及び建物等	東京都大田区他14件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。
時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,400百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産2,400百万円(内、ソフトウエア1,889百万円、土地269百万円、建物及び構築物178百万円及びその他63百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについてはシステムの移行方式を転換したことに伴い、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	土地及び建物等	山口県下松市他
遊休資産	土地及び建物等	宮城県柴田郡他3件

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(688百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産328百万円(内、土地198百万円、建物及び構築物88百万円及びその他41百万円)及び遊休資産359百万円(内、土地295百万円、建物及び構築物47百万円及びその他17百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、主として公示価格を基準として評価し、算定しております。