建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,496	829	352
機械装置及び運搬具	188	177	-	10

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,679	2,628	829	221
機械装置及び運搬具	-	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/26 12:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	20百万円	284百万円
建物及び構築物	25	47
計	46	331

2018/06/26 12:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(410百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、遊休資産410百万円(内、土地285百万円、建物及び構築物96百万円及びその他28百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

2018/06/26 12:28

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～44年
機械装置及び運搬具 4年～10年

2018/06/26 12:28