- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ.資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ176億83百万円増加し7,109億40百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ81億99百万円増加し5,672億19百万円(構成比79.8%)、固定資産については、前連結会計年度末に比べ94億83百万円増加し1,437億21百万円(構成比20.2%)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
2019/06/25 10:28- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,208百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,032百万円に含めて表示しております。
2019/06/25 10:28- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,446百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,384百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が61百万円減少しております。
2019/06/25 10:28