#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/13 9:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77百万円減少し、販売費及び一般管理費は90億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期間における具体的な一例として、全社員のデジタル活用能力を高めるべく育成を進めると共に、機能向上への対応として全社的な「デジタルプロジェクト」を稼働し、プロジェクトへの参画を通じた高いデジタルスキルを有するデジタル人財基盤構築に向けた取り組みを開始しました。今後も更なるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により5,008億20百万円、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により36億49百万円(前年同期比66.8%増加)、経常利益は41億49百万円(前年同期比51.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、30億38百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77百万円減少し、販売費及び一般管理費は90億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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