構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	-

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2022/06/28 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 15:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	1,539百万円	211百万円
建物及び構築物	134	-
その他	73	-

2022/06/28 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,932百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産1,801百万円(内、土地634百万円、建物及び構築物595百万円、機械及び装置310百万円、その他260百万円)、遊休資産131百万円(内、建物及び構築物125百万円、機械及び装置3百万円、その他2百万円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

2022/06/28 15:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 15:12