有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	-

	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,048	218	829	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2024/06/25 11:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/25 11:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

収益性の低下した資産グループ並びに時価の著しい下落又は将来の使用が見込まれない資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産118百万円(内、ソフトウエア55百万円、建物及び構築物19百万円、その他43百万円)、遊休資産16百万円(内、建物及び構築物7百万円、その他8百万円)、のれん41百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、ソフトウエアについては一部子会社のシステムにおいて、将来の使用が見込まれないソフトウエアをゼロとして評価し、その他の資産及び資産グループについては正味売却価額により測定し、主として不動産鑑定評価等を基準として評価・算定しております。

2024/06/25 11:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/25 11:32