有価証券報告書

(1) 人財育成の基本方針
当社では、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修(Off-JT)を整備しております。
なお、今後は、事業戦略と連動した人財ポートフォリオを策定し、経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の実現に必要な人財要件を明確にした上で、人財を確保・育成するとともに、社員の自律的なキャリア形成を支援するための各種教育・研修施策を講じる予定であります。

①チャレンジを促す仕組み
当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とすることで、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②自律的なキャリア形成の支援
体系的な教育・研修(Off-JT)として、支社長・本部長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」等をはじめとした研修プログラムとともに、2022年度より自律的な学びを支援するために「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、本人希望で参加を募る「手上げ式研修」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント(国家資格)有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
③デジタル人財育成
事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約2割(982名)をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。
なお、経営計画「MS Vision 2030」の実現においては、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。
(2) 社内環境整備の基本方針
当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①社員エンゲージメント
当社では、働きやすく、働きがいのある組織風土の醸成に向け、2011年の発足以降、毎年、外部機関による組織風土調査を実施しております。調査では、社員が自発的に仕事に取り組む意欲を表す「社員エンゲージメント」をはじめ、働くための環境が整備されているかを表す「社員を活かす環境」等を測定し、全社及び各組織の強みと課題を人事施策へ反映するとともに、各組織における課題解決に向けて議論を促すことで、現場起点の改善も進めております。
また、社長をはじめとした経営陣が現場を訪問し、自らの言葉でパーパスやビジョンの背景や趣旨等を説明し対話を重ねることで、浸透を図るとともに社員エンゲージメントの向上を図っております。
更に、社員エンゲージメントについては、中長期的な企業価値向上を支える重要指標と考え、経営計画「MS Vision 2030」における経営指標に設定し、役員報酬決定時の指標とすることで、社員エンゲージメント向上に対する経営陣のコミットメントを強化しております。
【参考】2023年度組織風土調査結果
各設問5段階評価の内、上位2段階を肯定的回答とし、肯定的回答をした社員の割合は次のとおりであります。
・社員エンゲージメント肯定的回答率:59%(前年比+1ポイント)
・社員を活かす環境肯定的回答率:57%(前年比±0ポイント)
②ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2023年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は41.9%となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20%以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2016年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けるとともに、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の2つ星(2段階目)の認定を受けております。2030年までに女性管理職比率10%の目標達成に向け、2024年度は女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するダイバーシティマネジメントセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。

③健康経営
健康増進担当の責任者として、CHO(Chief Health Officer)を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に5年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素(「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」)を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
④働き方改革
働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2023年度の全社平均総労働時間は年2,073時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。