有価証券報告書

(1) 人財育成の基本方針
当社では、求める人財像を「チャレンジする自律したプロ人財」と定め、社員の持続的な成長を促すとともに、チャレンジする企業文化への変革を目指し、職責や役割を基準とした人事制度を施行しております。各組織のミッションを明示することで社員にチャレンジを促すとともに、キャリアやそれを実現するためのスキル等の選択肢を用意・提示し社員の成長を支援しております。
また、当社の主たる事業である卸売事業においては、多様な商品を組み合わせ、地域・お客様ごとの購買環境や物流を考慮した最適な提案が求められており、そのためには経験の深さ・知識の広がりが必要となることから、日々のOJTや異動・配置を通じて、人財の育成に努めております。更に、お客様との幅広い接点を基盤に、商品開発や原材料のビジネス、海外サプライヤーや海外市場での取組み、データ・デジタルを活用したマーケティング等を強化しており、人財の早期育成や有望分野での人財活用、社員のキャリア支援のために体系的な教育・研修(Off-JT)を整備しております。
更に、2024年度には、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定し、「MS Vision 2030」と人事戦略の更なる連動を図っております。

①チャレンジと成長を促す仕組み
当社では、役割や職責を基準とした人事制度を施行し、約700ポストの職務記述書を作成しております。職務記述書には各ポストのミッションや職務内容、必要なスキル・経験等を記載しており、社員が目指すキャリアとそれを実現するために身に付けるべきスキル・経験を明確にし、各事業に必要な人財の成長を支援しております。
また、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設け、それぞれの専門領域で活躍するとともに、「三菱食品ビジネスカレッジ」の講師や社内の相談窓口としても活躍しております。
非管理職層についても、役割を基準とした制度とし、30歳で役職に就くことが可能としており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の抜擢を進めております。
②人財ポートフォリオ2030の策定と人事戦略の実行
「MS Vision 2030」と連動した人事戦略実行のため、2030年に目指す人財の在り姿を示した 「人財ポートフォリオ2030」を策定しております。「人財ポートフォリオ2030」では、「MS Vision 2030」で示した事業領域を基準とし、それぞれの事業に求められる人財(卸営業人財、海外人財、IT・デジタル人財等)と人財要件(求められる知識・スキル)を定義し、現状とのギャップを明確にすることで育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保・育成を目指しております。
③自律的なキャリア形成の支援
「人財ポートフォリオ2030」における人財要件は、すべての人財に求められる「共通知識・スキル」と、それぞれの人財に求められる「専門知識・スキル」に区分し、多様な業務経験(OJT)と体系的な教育・研修(Off-JT)に加え、社員の自律的な学び(Self Development)の後押しにより、人財育成を行っております。
体系的な教育・研修(Off-JT)として、本部長・支社長を対象に組織風土改革を目的とした「コーチングプログラム」や、次世代の経営幹部人財育成を目的とした「三菱食品経営塾」、管理職を対象とした「360度サーベイ・マネジメントセミナー」、年齢や資格に応じてたキャリア研修等、社員のチャレンジ意識を促進し、自ら学ぶ意識を後押しする支援型のプログラムを用意しています。
また、社員の自律的な学び(Self Development)を支援する為に、2022年度より「三菱食品ビジネスカレッジ」を創設し、エキスパート職の社員による講座の実施、本人希望でビジネススキルを学ぶ「オープン講座」や、「オンデマンド型自主学習ツール」、「通信教育制度」を設けております。今後、メニューの更なる充実と社員のだれもが教育を受けられる機会を提供することで、引き続き自律的な学びを支援してまいります。
また、上司・部下間の「1on1」にてコミュニケーションの強化を図り、自律的なキャリア形成を支援し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、組織力の向上・改善を図っております。更に、中立的な立場から、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成の支援や助言を行うために、キャリアコンサルタント(国家資格)有資格者10名を社内相談窓口として設置しております。
なお、従来から、新たな業務への主体的なチャレンジを促すために社内公募制度を設けており、今後は職種ごとのキャリアのイメージを作成し、キャリアの選択肢を可視化することを予定しております。
④デジタル人財・海外人財等の育成
専門人財の確保・育成に向けては、事業環境が大きく変化する中で、業務効率化や新たな付加価値の創出により持続的な成長を支えるために、全社員がデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」になるとともに、全社員の約3割(1,457名)をDXの推進やデジタル技術でデータ分析・業務改革・システム開発等ができるデジタル人財として認定しデジタル人財基盤を構築しております。また、デジタル人財の育成のみならず、語学研修等の強化による海外人財の育成等、社員にリスキリングの機会提供を拡充し、成長戦略の実現に向けた専門人財の確保・育成を強化してまいります。
(2) 社内環境整備の基本方針
当社は、「明るく・楽しく・元気よく、そして前向きに」をスローガンに掲げ人財のWell-Beingを実現していくとともに、社員がエンゲージメントを高く持ち、安心して、長く働ける社内環境を整備し、「働きやすく、働きがいのある組織風土」を醸成することで、新たな付加価値の創出と生産性の向上を目指しております。
①ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
当社は、社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を発揮し、最大限活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っております。
その上で、当社は、中長期的に当社を支える人財と高度なスキルや専門性を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を積極的に実施しており、2024年度の採用者数に占めるキャリア採用者の割合は30.7%となっております。今後も、各年度のキャリア採用比率は20%以上を目標として継続してまいります。
また、障がい者雇用においては、社会的責務を果たすべく、法定雇用率の常時達成に向けて、継続的な採用と定着支援を実施し、個々の特性を活かしながら、長期に活躍できる環境を提供しております。
なお、当社は、次代の社会を担う子どもの健全な育成の支援を継続しており、2023年度に女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として厚生労働省が定める「えるぼし認定」の2つ星(2段階目)の認定を受けるとともに、2024年に「子育てサポート企業」として、2回目の厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けております。2030年までに女性管理職比率10%の目標達成に向け、2024年度より女性管理職に対する社外メンターを設置するとともに、管理職に対するインクルーシブリーダーシップセミナーを実施し、性別や年齢等の属性に捉われず多様な社員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。

②健康経営
健康増進担当の責任者として、CHO(Chief Health Officer)を設置し、経営陣をはじめ全社一丸となって健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」に6年連続で認定され、その中でも上位500法人として「健康経営優良法人 ホワイト500」に2年連続で認定されました。
なお、当社は「社員が心身ともに健康で自発的に仕事に取り組むことで、能動的な組織風土を作り、業績にもプラスの影響を与える」と考え、健康の5つの要素(「肉体的健康」「精神的健康」「社会的健康」「主体的行動」「ワークとライフのコントロール」)を高め、自己効力感と健康意識の向上を図るために、ウォーキングイベント、メンタルヘルスに関するeラーニング、認知や感情・コミュニケーションに関するセミナー等を実施しております。
③働き方改革
働き方や価値観の多様化に合わせて、働く場所や働く時間の選択肢を増やし、生産性の向上と自律的な働き方を推進するため、テレワーク制度やフレックスタイム制度を導入しております。コロナ禍を経て、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が定着し、それぞれの業務に応じた効率的な働き方として、ハイブリッド勤務を継続しております。
また、ワークライフバランスの実現のため、適切な労務管理により過重労働の防止に努めており、2024年度の全社平均総労働時間は年2,094時間となっております。2030年度には全社平均総労働時間を1,800時間とすることを目標としており、更なる業務効率化と生産性向上に努めてまいります。