有価証券報告書

(2) 戦略
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における気候関連リスク・機会を抽出し、それらの財務インパクトを定性的に評価しております。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減並びに機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。

	リスク・機会の 主要因	気候関連リスク・機会	リスク・機会発現までの期間	財務インパクト(利益ベース)
移行リスク
	炭素価格の導入・引き上げ	炭素価格の導入による操業コストの増加	中期	中
		炭素価格の導入による仕入原価の増加	中期	大
	燃料価格の上昇	燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加	中期	大
		燃料価格の上昇による仕入原価の増加	中期	中
	電力価格の上昇	電力価格の変化による輸送・保管コストの増加	中期	中
		電力価格の変化による仕入原価の増加	中期	中
	化石資源需要の低下	化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加	中期	小
物理的リスク
	気温上昇による感染症リスクの高まり	気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消費者の外食利用機会の低下	中期	小
	風水災の頻発化・激甚化	風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災	短期	小
		風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生産力低下	短期	中
		風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶	短期	小
機会
	共同配送、モーダルシフトの取り組み進展	共同配送、モーダルシフトの取り組み進展による、輸送保管コストの低下	短期	大
	再生材・バイオマス関連技術の開発進展	再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、低環境負荷容器・包装製品の売上増加	短期	小

【リスク・機会発現までの期間】 ・短期:3年以内、・中期:3年超10年以内、・長期:10年超
【財務インパクト】 ・小:10億円以内、・中:10〜50億円、・大:50億円超
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDガイダンスに準拠したシナリオ分析を行っております。シナリオ分析結果については、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/
シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、Scope1及びScope2における削減ロードマップの策定とその実行に着手するとともに、Scope3(※)の把握や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。
※ Scope3 : Scope1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)