有価証券報告書
(2) 戦略
リスク・機会の特定
当社では、気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む2つのシナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。2024年度はScope3排出量の算定結果を基に、将来的に炭素価格が導入された場合の仕入原価への影響を再評価いたしました。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減及び機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。
【リスク・機会発現までの期間】 ・短期:3年以内、・中期:3年超10年以内、・長期:10年超
【財務インパクト】 ・小:10億円以内、・中:10〜50億円、・大:50億円超
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDコンソーシアムの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」に準拠したシナリオ分析を行っております。シナリオ分析結果、及び対応戦略については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/
シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてScope1及びScope2における削減ロードマップを策定し、累計約40億円の投資や追加的費用支出を想定し積極的に取り組むとともに、Scope3の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。
リスク・機会の特定
当社では、気候関連のリスク・機会の特定にあたり、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出したうえで、今世紀末までの気温上昇が1.5℃を下回るシナリオ、いわゆる「1.5℃シナリオ」を含む2つのシナリオを用いて事業への関連性の高いリスク・機会を抽出しております。特定されたリスク・機会に関し、それらシナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクについては定量的に評価しております。2024年度はScope3排出量の算定結果を基に、将来的に炭素価格が導入された場合の仕入原価への影響を再評価いたしました。
なお、抽出した気候関連リスク・機会はシナリオベースでの評価であり、事前の対策及び準備により、リスクの軽減及び機会の創出・拡大が図れるよう努めてまいります。
| リスク・機会の 主要因 | 気候関連リスク・機会 | リスク・機会発現までの期間 | 財務インパクト(利益ベース) | |
| 移行リスク | ||||
| 炭素価格の導入・引き上げ | 炭素価格の導入による操業コストの増加 | 中期 | 中 | |
| 炭素価格の導入による仕入原価の増加 | 中期 | 大 | ||
| 燃料価格の上昇 | 燃料価格の上昇による輸送・保管コストの増加 | 中期 | 大 | |
| 燃料価格の上昇による仕入原価の増加 | 中期 | 中 | ||
| 電力価格の上昇 | 電力価格の変化による輸送・保管コストの増加 | 中期 | 中 | |
| 電力価格の変化による仕入原価の増加 | 中期 | 中 | ||
| 化石資源需要の低下 | 化石資源の需要の変化による蓄冷剤コストの増加 | 中期 | 小 | |
| 物理的リスク | ||||
| 気温上昇による感染症リスクの高まり | 気温上昇による感染症リスクの高まりに起因する消費者の外食利用機会の低下 | 中期 | 小 | |
| 風水災の頻発化・激甚化 | 風水災の頻発化・激甚化による事業拠点の被災 | 短期 | 小 | |
| 風水災の頻発化・激甚化による農場や圃場の生産力低下 | 短期 | 中 | ||
| 風水災の頻発化・激甚化によるサプライチェーンの途絶 | 短期 | 小 | ||
| 機会 | ||||
| 共同配送、モーダルシフトの取り組み進展 | 共同配送、モーダルシフトの取り組み進展による、輸送保管コストの低下 | 短期 | 大 | |
| 再生材・バイオマス関連技術の開発進展 | 再生材・バイオマス関連技術の開発進展による、低環境負荷容器・包装製品の売上増加 | 短期 | 小 | |
【リスク・機会発現までの期間】 ・短期:3年以内、・中期:3年超10年以内、・長期:10年超
【財務インパクト】 ・小:10億円以内、・中:10〜50億円、・大:50億円超
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、財務インパクトの大きさや事業戦略との関連性を勘案し、当社として「重要度が高い」と評価した事項についてTCFDコンソーシアムの「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」に準拠したシナリオ分析を行っております。シナリオ分析結果、及び対応戦略については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/sustainability/esg/environment/tcfd/
シナリオ分析結果を踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてScope1及びScope2における削減ロードマップを策定し、累計約40億円の投資や追加的費用支出を想定し積極的に取り組むとともに、Scope3の削減や強靭なサプライチェーンの構築に向けて、取引先各層と積極的な連携を推進してまいります。また、「食の安全・安心・安定供給」の更なる実効性向上に向け、気候変動に伴う事業拠点の浸水リスク削減への検討など、オールハザードへの対応としなやかな物流体制の構築に取り組んでまいります。