山善(8051)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 194億7200万
- 2017年6月30日 +103.93%
- 397億900万
- 2017年9月30日 +0.5%
- 399億600万
- 2017年12月31日 +14.36%
- 456億3600万
- 2018年3月31日 -4.24%
- 437億200万
- 2018年6月30日 +5.73%
- 462億600万
- 2018年9月30日 +4.07%
- 480億8500万
- 2018年12月31日 +23.2%
- 592億4100万
- 2019年3月31日 -6.54%
- 553億6400万
- 2019年6月30日 -3.22%
- 535億8300万
- 2019年9月30日 +4%
- 557億2800万
- 2019年12月31日 +8.62%
- 605億3300万
- 2020年3月31日 -7.42%
- 560億3900万
- 2020年6月30日 -6.95%
- 521億4300万
- 2020年9月30日 -7.16%
- 484億900万
- 2020年12月31日 +2.9%
- 498億1300万
- 2021年3月31日 +3.45%
- 515億3100万
- 2021年6月30日 +5.43%
- 543億2900万
- 2021年9月30日 +0.02%
- 543億3900万
- 2021年12月31日 +5.91%
- 575億5000万
- 2022年3月31日 -1.35%
- 567億7100万
- 2022年6月30日 +8.66%
- 616億8900万
- 2022年9月30日 +0.05%
- 617億1700万
- 2022年12月31日 +5.16%
- 648億9900万
- 2023年3月31日 -8.04%
- 596億8300万
- 2023年6月30日 +1.76%
- 607億3300万
- 2023年9月30日 -3.63%
- 585億2900万
- 2023年12月31日 +5.79%
- 619億2000万
- 2024年3月31日 -6.06%
- 581億6500万
- 2024年6月30日 +2.19%
- 594億4000万
- 2024年9月30日 -2.58%
- 579億400万
- 2024年12月31日 +8.35%
- 627億3700万
- 2025年3月31日 -11.53%
- 555億400万
- 2025年6月30日 +3.11%
- 572億3100万
- 2025年9月30日 -6.73%
- 533億7900万
- 2025年12月31日 +9.21%
- 582億9300万
- 2026年3月31日 -13.07%
- 506億7200万
個別
- 2017年3月31日
- 194億7200万
- 2018年3月31日 +123.18%
- 434億5800万
- 2019年3月31日 +26.62%
- 550億2800万
- 2020年3月31日 +1.25%
- 557億1600万
- 2021年3月31日 -8%
- 512億5700万
- 2022年3月31日 +10.02%
- 563億9500万
- 2023年3月31日 +4.91%
- 591億6500万
- 2024年3月31日 -2.77%
- 575億2600万
- 2025年3月31日 -4.85%
- 547億3600万
- 2026年3月31日 -8.46%
- 501億600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,724百万円増加し、351,990百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(23,838百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の増加(6,873百万円)、商品及び製品の増加(1,836百万円)、短期の満期保有目的債券や非連結子会社株式の取得による有価証券・投資有価証券の増加(19,361百万円)、退職給付に係る資産の増加(3,044百万円)、関係会社貸付金等の増加によるその他流動資産の増加(4,577百万円)が主な要因であります。2026/06/15 14:19
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,989百万円)、短期借入金の増加(20,054百万円)や転換社債型新株予約権付社債の増加(25,756百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,876百万円)、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(1,500百万円)や為替換算調整勘定の増加(3,653百万円)、退職給付に係る調整額の増加(1,570百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3%から39.3%へ4.0ポイント低下いたしました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。投資有価証券である外貨建債券は、主に信用度の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクに晒されていますが、取締役会の決議により運用限度額等を定めており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。2026/06/15 14:19
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。転換社債型新株予約権付社債は、自己株式の取得及び事業拡大等に係る資金調達です。