- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 259,844 | 541,885 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,430 | 14,192 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/15 14:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/15 14:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/15 14:19- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成しております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/15 14:19- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/15 14:19 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2026/06/15 14:19- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/15 14:19- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生産財関連事業 | | 2,012 |
| | 住建事業 | | 306 |
| 家庭機器事業 | | 349 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業株式会社 | 220,500 | 220,500 | 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 4,120 | 3,558 |
| 393 | 375 |
| タカラスタンダード株式会社 | 128,600 | 128,600 | 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 352 | 225 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 201 | 188 |
| 株式会社ノーリツ | 56,815 | 61,403 | 住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。 | 有 |
| 131 | 108 |
| 106 | 121 |
| クリナップ株式会社 | 112,100 | 112,100 | 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 103 | 73 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社コロナ | 69,050 | 69,050 | 主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 65 | 63 |
(注)1.「定量的な保有の効果」は個別の取引額や取引から得られる利益額等でありますが、社外秘のため記載が困難であります。そのため、「保有の合理性を検証した方法」について記載しております。なお、保有の合理性については、保有株式の縮減方針を踏まえ、定量的な保有効果や取引関係に及ぼす影響等を慎重に見極めながら検証しております。
2.確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有を含めて記載しております。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である江口あつみ氏は、株式会社ニッスイ及び株式会社シマノの社外取締役を兼任しております。
当社と株式会社シマノとの間には売上取引がありますが、その取引額は直近事業年度における当社の連結売上高の0.1%未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。なお、当社と株式会社ニッスイとの間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
2026/06/15 14:19- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の個人消費については、所得環境の改善がみられる一方、物価上昇に賃上げが追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少傾向にあるものの、省エネ需要の高まりにより住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は541,885百万円(前期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は12,041百万円(同、26.3%増)、経常利益は13,010百万円(同、29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,330百万円(同、18.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2026/06/15 14:19- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/15 14:19- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/15 14:19- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 18,905百万円 | 21,021百万円 |
| 仕入高 | 2,872 | 3,397 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
