全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住建
連結
- 2013年9月30日
- 8億2800万
- 2014年9月30日 -8.82%
- 7億5500万
- 2015年9月30日 -18.01%
- 6億1900万
- 2016年9月30日 +1.29%
- 6億2700万
- 2017年9月30日 +7.66%
- 6億7500万
- 2018年9月30日 -0.44%
- 6億7200万
- 2019年9月30日 +36.76%
- 9億1900万
- 2020年9月30日 -29.71%
- 6億4600万
- 2021年9月30日 +59.44%
- 10億3000万
- 2022年9月30日 +9.81%
- 11億3100万
- 2023年9月30日 +6.72%
- 12億700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [消費財関連事業]2023/11/14 14:50
[住建事業]
住建事業は、需要が停滞する状況の中で、昨今の光熱費高騰による消費者の節約志向の高まりに対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、浴室機器、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。