- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/15 14:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
2026/06/15 14:19- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成しております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/15 14:19- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,570百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,799百万円であります。
2026/06/15 14:19- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2026/06/15 14:19- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生産財関連事業 | | 2,012 |
| | 住建事業 | | 306 |
| 家庭機器事業 | | 349 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,120 | 3,558 |
| オークマ株式会社 | 406,845 | 402,009 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。 | 有 |
| 1,428 | 1,370 |
| オーエスジー株式会社 | 516,029 | 512,386 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。 | 有 |
| 1,305 | 835 |
| 住友電気工業株式会社 | 137,132 | 137,132 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 1,149 | 338 |
| 株式会社ツガミ | 300,000 | 300,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 958 | 546 |
| 887 | 844 |
| 株式会社クボタ | 346,060 | 519,060 | 主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。 | 有 |
| 850 | 950 |
| TONE株式会社 | 954,000 | 954,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 448 | 492 |
| TOYOイノベックス株式会社 | 600,000 | 600,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。(注)3 | 無 |
| 393 | 375 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| CKD株式会社 | 81,765 | 85,492 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。 | 有 |
| 349 | 172 |
| 211 | 159 |
| ブラザー工業株式会社 | 70,000 | 70,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 201 | 188 |
| 131 | 108 |
| 日東工器株式会社 | 66,000 | 66,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 106 | 121 |
| 103 | 73 |
| 株式会社北川鉄工所 | 55,500 | 55,500 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 85 | 67 |
| 株式会社ロブテックス | 69,787 | 69,079 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。 | 有 |
| 84 | 84 |
| 株式会社AIRMAN | 43,104 | 43,104 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。(注)5 | 有 |
| 82 | 82 |
| 株式会社ダイヘン | 7,000 | 7,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 78 | 44 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 65 | 63 |
| 株式会社植松商会 | 62,500 | 62,500 | 主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 56 | 59 |
| 37 | 33 |
| タケダ機械株式会社 | 10,000 | 10,000 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 無 |
| 33 | 36 |
| 株式会社スーパーツール | 14,486 | 14,486 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 28 | 28 |
| 21 | 18 |
| デンヨー株式会社 | 4,442 | 4,442 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 15 | 10 |
| 10 | 10 |
| 株式会社コンセック | 1,430 | 1,430 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。 | 有 |
| 1 | 1 |
| 株式会社ダイフク | - | 192,387 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。 | 無 |
| - | 700 |
| 株式会社東京精密 | - | 18,500 | 主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。 | 有 |
| - | 147 |
(注)1.「定量的な保有の効果」は個別の取引額や取引から得られる利益額等でありますが、社外秘のため記載が困難であります。そのため、「保有の合理性を検証した方法」について記載しております。なお、保有の合理性については、保有株式の縮減方針を踏まえ、定量的な保有効果や取引関係に及ぼす影響等を慎重に見極めながら検証しております。
2.確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有を含めて記載しております。
- #8 沿革
2【沿革】
| 1947年5月 | 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。 |
| 2013年9月 | メキシコに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.)を設立。 |
| 2016年4月 | 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。 |
| 2016年4月 | タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。 |
| 2025年4月 | 営業本部(事業統括)、ICT本部※(全社IT統括)、経営管理本部(経営・コーポレート統括)の3本部制へ移行。 ※ICT:Information and Communication Technology |
| 2025年4月 | 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール&エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
外部環境については、中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰が、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。製造業においては、原材料不足等に端を発する生産計画の見直しや、設備投資の抑制を引き起こすリスク要因となっております。個人消費については、賃上げ効果により所得環境が改善し、個人消費は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価上昇の影響で耐久消費財に対する購買は慎重さを高め、価格だけでなく機能性・利便性といった価値要因を重視した選択的な消費が一段と強まると見込まれます。
このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。
(4)目標とする経営指標
2026/06/15 14:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、「グローバル展開の加速」に向け、拠点を拡充するとともに、本年2月にマレーシアの工作機械商社である「CK Mac Global Sdn.Bhd.」の親会社である「株式会社AtoG1」の全株式を、同年3月にはインドネシアの機械工具商社である「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得することにより、両社を子会社化いたしました。
以上の結果、生産財関連事業の売上高は349,218百万円(前期比4.8%増)となりました。
(注)営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
2026/06/15 14:19- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/15 14:19- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 所在地 GROUND FLOOR,PLOT.44,SECTOR 44,GURUGRAM 122003,HARYANA,INDIA
③ 事業の内容 生産財関連事業
④ 増資金額 1,000百万インド・ルピー
2026/06/15 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
