法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、平成29年12月22日に、税制改正法が成立し、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、為替換算調整勘定が1百万円、法人税等調整額が31百万円それぞれ増加しております。
台湾において、平成30年2月7日に、改正所得税法が公布され、平成30年1月1日以後に開始する事業年度の法人所得税率が従来の17%から20%に引き上げられることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

2018/06/27 9:13