#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他(純額)」が、3,304百万円、「流動負債」の「その他」が472百万円、「固定負債」の「その他」が2,835百万円増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2020/02/14 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、247,375百万円となりました。これは、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(5,395百万円)、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他(純額)有形固定資産の増加(3,826百万円)、無形固定資産の増加(2,332百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(2,526百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し、150,656百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(2,700百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(2,924百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少(1,575百万円)、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等によるその他流動負債の増加(1,326百万円)及びその他固定負債の増加(3,230百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,605百万円増加し、96,719百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から38.9%と1.1ポイント向上いたしました。
2020/02/14 9:13