四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内製造業分野では、建設関連需要は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資は低調に推移しました。海外製造業分野においては、世界的に自動車販売台数は減少傾向にあり、設備投資は低調に推移しました。一方、半導体関連産業は低迷が続いていましたが、一部で底打ち感が出てきています。国内一般消費は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、天候不順や暖冬、消費税増税等が個人消費に影響を及ぼしました。住宅関連産業では、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し、リフォーム業界では消費税増税前の駆け込み需要は旺盛でしたが、反動減により足元の需要は力強さを欠いています。
このような情勢下、当社グループは、当期より新3ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は363,751百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益は9,146百万円(同、32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,974百万円(同、35.2%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦の長期化等の影響による受注減少を受けて、販売が低迷しました。一方、航空機関連産業向けの受注等が上向きました。
国内機工事業では、自動車や半導体関連産業の設備投資が低迷した影響により、メカトロ機器や測定機器等の販売は低調に推移し、補要工具等の需要は減少しました。また、工場生産が力強さを欠き、切削工具等の販売も落ち込みました。
海外においては、米国市場は、自動車関連産業は停滞気味であるものの医療機器や航空機関連産業は堅調に推移し、中国市場では、受注が低迷していたスマートフォン向けEMSにおける設備投資に一部回復の動きが見られましたが、貿易摩擦の影響もあり工作機械等の販売が低迷しました。ASEAN市場においては、タイでは、自動車関連産業の落ち込みの影響で販売は減少しました。
その結果、生産財関連事業の売上高は240,389百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時のグレードアップ提案を継続した結果、消費税増税の影響は見られたものの、厨房、給湯、衛生機器等の販売は堅調に推移しました。また、暖冬の影響もありましたが、エネルギー・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進したことにより、空調機器の販売も堅調に推移しました。その結果、住建事業の売上高は45,349百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
[家庭機器事業]
上半期には、大型連休需要に関連したレジャー商品や防災・災害対策需要の高まりを受けて発電機や空調服の出荷が好調に推移しました。しかしながら、夏場の天候不順により季節商品の販売が伸び悩み、秋以降は、消費税増税後の反動減や、暖冬による冬物商材の販売消化が進まず、全般に厳しい業況となりました。一方で園芸・工具類の新商品投入やネット販売向け販売促進策を拡充しました。その結果、家庭機器事業の売上高は70,406百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第3四半期連結累計期間から37,796百万円減少し、363,751百万円(前年同期比9.4%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第3四半期連結累計期間から4,148百万円減少し、48,526百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第3四半期連結累計期間から315百万円増加し、39,249百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業利益は、前第3四半期連結累計期間から4,464百万円減少し、9,277百万円(前年同期比32.5%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.8ポイント低下し2.6%となりました。
営業外損益(純額)は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△130百万円となりました。
経常利益は、前第3四半期連結累計期間から4,434百万円減少し、9,146百万円(前年同期比32.7%減)となりました。また、売上高経常利益率は、0.9ポイント低下し、2.5%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から4,569百万円減少し、9,005百万円(前年同期比33.7%減)となり、法人税等合計額2,992百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から3,243百万円減少し、5,974百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、247,375百万円となりました。これは、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(5,395百万円)、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他(純額)有形固定資産の増加(3,826百万円)、無形固定資産の増加(2,332百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(2,526百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し、150,656百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(2,700百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(2,924百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少(1,575百万円)、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等によるその他流動負債の増加(1,326百万円)及びその他固定負債の増加(3,230百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,605百万円増加し、96,719百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から38.9%と1.1ポイント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9%、当第3四半期連結会計期間末は150.8%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。