四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
設備投資については、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠くものの、第3四半期においては一部の国・地域や業界において、回復傾向が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大による事業活動の制限等、先行き不透明感も残っています。第1回目の緊急事態宣言後においては、生産財の需要は極めて厳しい減少局面にありましたが、その後、事業活動の制約がやや緩和され、第3四半期においては、自動車産業等で一部回復傾向が見られました。国によって違いはありますが、以上のような状況は、海外市場においても同様の事象となっております。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えないものの、いわゆる「巣ごもり消費」が特別定額給付金の支給とあいまって拡大しました。中でも、テレワークや外出自粛及び感染防止に関係する消費財の需要は、引き続き旺盛でした。
当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、WEB展示会といった新常態下の働き方やビジネス提案が定着しました。また、開催できていなかったリアルな展示商談会などの販促活動も小規模に実施するなど徐々に再開しましたが、未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、318,676百万円(前年同期比12.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は7,915百万円(同14.7%減)、経常利益は7,869百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,314百万円(同11.0%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、コロナ禍の影響により、期初の受注は大幅ダウンを余儀なくされましたが、その後、緩やかに持ち直しつつあります。裾野の広い自動車産業等においては、徐々に復調の兆しがあり、また半導体製造装置の部品加工向け等に受注が伸びる局面もありましたが、力強さを欠いた状況にとどまりました。
国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率低下の影響を受け、補要工具をはじめ全般的に需要が低迷しました。また、2020年2月以降、当社企画によるすべての大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしました。第2四半期後半に入り、自動車関係をはじめ、一部の工場では稼働率が緩やかな回復傾向を示し、第3四半期では切削工具等の出荷も増加傾向にあります。
海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今日に至っても、外出・移動規制やロックダウン等で事業活動の制約を受ける国・地域は少なくありません。特に米国においては、コロナ禍の収束には程遠く、厳しい状況が続きました。ASEANは、ベトナムをはじめ一部の国において受注及び販売は回復傾向にあります。また、中華圏の回復は顕著であり、PCやタブレット端末の増産の波を受けた台湾におけるEMS向けを含む機械販売、中国における半導体や自動車関係の受注も活発でした。
その結果、生産財関連事業の売上高は188,456百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
住建事業は、コロナ禍の影響でメーカーショールームの一時休館や訪問活動の自粛等が実施されたことにより、住設機器の営業活動は大幅に制限されました。一方で、補助金や給付金を活用した商材の提案活動に注力したことにより、ルームエアコンや厨房・浴室・洗面・衛生等の水廻り商品、蓄電池のほか、感染症対策商材の販売が堅調に推移しました。特に第3四半期においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したイベント開催等により、事業活動の制約が徐々に解消され、リフォーム需要が回復傾向にあります。
その結果、住建事業の売上高は42,704百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
[家庭機器事業]
家庭機器事業は、コロナ禍において消費者の購買行動の変化により生じた「巣ごもり消費」に合致する商品が多く、ネット通販を中心にホームセンターや家電量販店向けも引き続き順調に推移しました。夏物家電の主力商品である扇風機は、暑さ対策以上に換気意識の高まりが購買意欲を後押しし、大きく伸長しました。第3四半期においては、暖房器具等の冬物季節商品が好調に推移し、また外出自粛により、調理家電や加湿器等の他、デスク・チェアなども総じて好調に推移しました。さらに、季節を問わずサーキュレーター等の換気を目的とする商品の旺盛な需要は継続しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は81,931百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第3四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、生産財関連事業の落ち込みが大きく、前第3四半期連結累計期間から45,075百万円減少し、318,676百万円(前年同期比12.4%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第3四半期連結累計期間から2,540百万円減少し、45,985百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業活動の制限や展示会の中止・延期等により、前第3四半期連結累計期間から1,179百万円減少し、38,069百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
営業利益は、前第3四半期連結累計期間から1,361百万円減少し、7,915百万円(前年同期比14.7%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.1ポイント低下し、2.5%となりました。
営業外損益(純額)は、各種補助金等の増加により、前第3四半期連結累計期間から84百万円改善し、△46百万円となりました。
経常利益は、前第3四半期連結累計期間から1,276百万円減少し、7,869百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、売上高経常利益率は、2.5%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から1,056百万円減少し、7,949百万円(前年同期比11.7%減)となり、法人税等合計額2,571百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益63百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から660百万円減少し、5,314百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加し、233,212百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(3,126百万円)、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(2,642百万円)、商品及び製品の減少(221百万円)、米国子会社本社社屋建設等に伴う有形固定資産の増加(948百万円)、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加(1,226百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(5,944百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,709百万円減少し、130,171百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(6,313百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(2,144百万円)が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,601百万円増加し、103,041百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から44.0%と2.7ポイント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は155.8%、当第3四半期連結会計期間末は159.9%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。