四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設関連需要は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化や半導体市場悪化の影響等によって、製造業の設備投資に慎重な姿勢が窺われ、低調となりました。海外生産財分野においては、米国では、自動車販売が減少傾向にあり、設備投資意欲に陰りが見られました。中国では、自動車販売の減少やIT需要の回復遅れ等もあり新規設備投資は大きく冷え込みました。ASEAN諸国では、対中国輸出の減少等は見られましたが、各国のばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。国内消費財分野では、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ災害や天候不順等により、力強さを欠く状況が続きました。一方、住宅関連産業では、従来の予測以上に水廻りリフォーム案件の駆け込み需要が見られました。
このような情勢下、当社グループは、当期より新3ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021(クロッシング ヤマゼン 2021)』の方針に基づき、事業ドメインの垣根を越えてシナジー効果を追求し、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、242,862百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は6,290百万円(同、26.3%減)、経常利益は6,209百万円(同、27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,036百万円(同、29.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、生産性向上・省人化ニーズは引き続き底堅かったものの、米中貿易摩擦等による不確実性の高まりや半導体市場の低迷を受け、全般的に設備投資先送りの動きが見られました。一方、EV関連向けの設備投資は堅調に推移し、また航空機産業関連向けの受注が上向きました。
国内機工事業では、活発なインフラ需要の影響により、鉄骨加工機器等建設需要に関する商品の販売は順調に推移しました。また、災害対策として発電機やBCP商品の需要が高まりました。さらに、省力化設備機器や空調機器等の販売は堅調に推移しました。一方、自動車や半導体関連の設備投資低下の影響により、メカトロ機器や測定機器等の販売は低調に推移し、工作機械の受注減少に伴い補要工具等の需要は減少しました。
海外においては、米国市場は、自動車関連産業からの工作機械の受注は力強さを欠き、中国市場では、スマートフォン向けEMSにおける設備投資のトレンドに大きな変調が見られ、工作機械受注が停滞しました。一方、ASEAN市場においては、タイでは、日系自動車メーカー向けの販売は堅調に推移し、ベトナムでは、海外からの製造業の投資関連の受注が活発でした。
その結果、生産財関連事業の売上高は163,218百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
新設住宅着工戸数が下落基調にある中で、住設商品の更新時のグレードアップ提案を継続した結果、増税前の駆け込み需要を取り込み、厨房、給湯、衛生機器等の販売が順調に推移しました。また、天候不順の影響もありましたが、エネルギー・環境改善の一環として業務用エアコンの更新提案を積極的に推進したことにより、空調機器の販売も堅調に推移しました。その結果、住建事業部の売上高は30,788百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[家庭機器事業]
夏場の天候不順の影響で冷房機器等の季節商品の販売が伸び悩みましたが、一方で防災・災害対策需要の高まりで発電機や空調服等の出荷が好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は43,681百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第2四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
売上高は、中国における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前第2四半期連結累計期間から19,401百万円減少し、242,862百万円(前年同期比7.4%減)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前第2四半期連結累計期間から1,731百万円減少し、32,445百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前第2四半期連結累計期間から508百万円増加し、26,154百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
営業利益は、前第2四半期連結累計期間から2,240百万円減少し、6,290百万円(前年同期比26.3%減)となりました。また、売上高営業利益率は、0.7ポイント低下し2.6%となりました。
営業外損益(純額)は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△81百万円となりました。
経常利益は、前第2四半期連結累計期間から2,345百万円減少し、6,209百万円(前年同期比27.4%減)となりました。また、売上高経常利益率は、0.7ポイント低下し、2.6%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から2,481百万円減少し、6,077百万円(前年同期比29.0%減)となり、法人税等合計額2,020百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益20百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間から1,666百万円減少し、4,036百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し、243,386百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(3,474百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(2,648百万円)、商品及び製品の減少(1,721百万円)、IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の増加等によるその他(純額)有形固定資産の増加(3,996百万円)、無形固定資産の増加(2,064百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(1,322百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,922百万円減少し、148,559百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(5,794百万円)、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少(1,104百万円)、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加等によるその他固定負債の増加(3,431百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、94,826百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から38.8%と1.0ポイント向上いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,353	2,267	5,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	329	△1,595	△1,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,132	△3,738	△606
現金及び現金同等物に係る換算差額	217	△414	△632
現金及び現金同等物の増減額	△5,939	△3,482	2,457
現金及び現金同等物期首残高	60,675	63,789	3,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	486	-	△486
現金及び現金同等物期末残高	55,222	60,307	5,085

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,482百万円減少し、60,307百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は2,267百万円の増加(前年同期は3,353百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(6,077百万円)、売上債権の減少(2,351百万円)、仕入債務の減少(5,534百万円)、たな卸資産の減少(1,438百万円)と法人税等の支払(3,080百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,595百万円の減少(前年同期は329百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(2,096百万円)と利息及び配当金の受取(964百万円)によるものであります。有形及び無形固定資産の取得による支出の主なものは、基幹システムの刷新事業の着手に伴う開発過程における支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は3,738百万円の減少(前年同期は3,132百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払(1,986百万円)と利息の支払(1,047百万円)によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9%、当第2四半期連結会計期間末は150.0%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
⑤経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑥対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑦研究開発活動
該当事項はありません。