有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	18	23	462	179	36	12,625	13,344	-
所有株式数 (単元)	20	104,615	17,068	240,820	128,692	126	461,417	952,758	29,635
所有株式数の割合(%)	0.00	10.98	1.79	25.27	13.50	0.01	48.42	100.00	-

(注)1.自己株式8,748,840株は「個人その他」に87,488単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式721,900株は含まれておりません。
自己株式8,748,840株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,746,840株であります。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,305,435	95,305,435	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,305,435	95,305,435	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年4月11日 (注)	1,465	95,305	-	7,909	1,472	3,452

(注)2017年4月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。
発行価格 1,005円
資本組入額 0円

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	8,746,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	86,529,000	865,270	-
単元未満株式	普通株式	29,635	-	-
発行済株式総数		95,305,435	-	-
総株主の議決権		-	865,270	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式721,900株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数7,219個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社山善	大阪市西区立売堀二丁目3番16号	8,746,800	-	8,746,800	9.17
計	-	8,746,800	-	8,746,800	9.17

(注)1.上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式721,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。