四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、製造業において人手不足に対応するため、省人化・省力化に向けた設備投資意欲が活発となり、また、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が緩やかながらも増加するなど、景気は総じて回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、建設機械やその関連商品の需要が伸長したほか、自動化・省力化需要の高まりから産業用ロボットや自動化設備の需要が旺盛となりました。海外生産財分野では、米国では自動車生産が上向きとなったほか、好調な住宅市場を背景に建設機械も堅調に推移しました。中国では、スマートフォン向けEMSに停滞感が見られましたが、自動車関連産業の設備投資は好調に推移しました。消費財分野では、新設住宅着工戸数の増加は勢いを欠く状況となり、また、住宅リフォームの需要も一部停滞感が見られましたが、酷暑の影響により、季節商品の出荷が堅調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018(ワンネクスト ヤマゼン 2018)』の方針に基づき、重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、129,022百万円(前年同期比14.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は4,003百万円(同、47.9%増)、経常利益は3,985百万円(同、48.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,741百万円(同、57.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
国内機械事業では、半導体製造装置向けの設備投資需要が踊り場をむかえましたが、一般機械や建設機械関連産業からの工作機械の需要が増加したほか、自動化需要に対応し工作機械とロボットとの組み合わせ提案や、補助金の効果も加わり、幅広い産業からの受注が伸長しました。
また、国内機工事業では、本格的な暑さの到来で空調機器の需要が伸びたほか、自動車や建設機械、航空機向けに測定機器や切削工具の販売が伸長し、また、自動化需要の高まりからメカトロ機器の販売も伸長、その他、流体機器、補要工具など全ての分野で受注が堅調に推移しました。
海外においては、米国市場は自動車や建設機械関連産業からの活発な引き合い状況は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においてはスマートフォン向けEMSからの工作機械受注に一服感が見られましたが、自動車関連産業からの設備導入の動きは堅調に推移しました。ASEAN市場では、特にタイにおいて日系自動車部品メーカー向けに工作機械の販売が伸長しました。その結果、生産財関連事業の売上高は91,593百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
[消費財関連事業]
[住建事業]
産業用太陽光発電システムの販売が落ち込みましたが、省エネ・環境改善の取組みの一環として、業務用エアコンの更新提案を積極的に推進し、また、太陽光発電「2019年問題」に備えた自給自足提案に注力した結果、空調機器、蓄電池の販売が前年同期を上回りました。また、リフォーム需要に停滞感がみられる中で、特に浴室やトイレを中心としたリフォーム需要の掘り起こし活動が奏功し、水廻り商品の販売が増加しました。その結果、住建事業部の売上高は13,890百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
[家庭機器事業]
今夏の酷暑予想により、冷房機器・園芸用品等の季節商材の早期出荷が進んだことに加え、期間中に発生した天災の影響から、防災・減災意識の高まりにより、「防災バッグ」や「熱中症応急処置キット」等の防災関連用品の出荷が販売ルート全般において好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は21,221百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は、国内外での省人化・省力化に向けた設備投資意欲を背景にした工作機械の需要増や、また、消費財関連事業は、おもに季節商品や防災関連用品の販売増等により、売上高、各利益ともに前第1四半期連結累計期間を上回りました。
売上高は、特に生産財関連事業が大きく伸長し、前第1四半期連結累計期間から15,925百万円増加し、129,022百万円(前年同期比14.1%増)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い前第1四半期連結累計期間から2,170百万円増加し、16,500百万円(前年同期比15.1%増)となりました。また、売上総利益率は、0.1ポイント向上し12.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、物流コスト上昇等に伴う運賃・保管料の増加や、人件費の増加等もあり、前第1四半期連結累計期間から874百万円増加し、12,496百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
営業利益は、前第1四半期連結累計期間から1,295百万円増加し、4,003百万円(前年同期比47.9%増)となりました。また、売上高営業利益率は、0.7ポイント向上し3.1%となりました。
営業外損益(純額)は、売上高の増加に伴う売上割引の増加等により、△18百万円となりました。
経常利益は、前第1四半期連結累計期間から1,294百万円増加し、3,985百万円(前年同期比48.1%増)となりました。また、売上高経常利益率は、0.7ポイント向上し3.1%となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から1,295百万円増加し、3,989百万円(前年同期比48.1%増)となり、法人税等合計額1,246百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益1百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間から995百万円増加し、2,741百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,610百万円減少し、238,185百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(3,987百万円)、未収消費税の還付等によるその他流動資産の減少(2,488百万円)、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたことや政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(1,886百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,516百万円減少し、152,613百万円となりました。これは、仕入代金の支払決済等による仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(5,935百万円)、法人税等の納付による未払法人税等の減少(2,190百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、85,571百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から35.8%と1.5ポイント向上いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aも積極的に展開しております。今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいりますが、所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は140.5%、当第1四半期連結会計期間末は144.7%と、相応の水準を維持しており、十分な流動性かつ健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I:A-、JCR:A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。